セコム(9735)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6826億1900万
- 2009年3月31日 -0.62%
- 6784億
- 2009年12月31日 -30.49%
- 4715億6000万
- 2010年3月31日 +38.83%
- 6546億7800万
- 2010年6月30日 -76.73%
- 1523億2700万
- 2010年9月30日 +107.12%
- 3154億9900万
- 2010年12月31日 +52.62%
- 4815億1200万
- 2011年3月31日 +37.88%
- 6638億8700万
- 2011年6月30日 -76.83%
- 1538億
- 2011年9月30日 +107.51%
- 3191億4400万
- 2011年12月31日 +51.85%
- 4846億3400万
- 2012年3月31日 +40.14%
- 6791億7300万
- 2012年6月30日 -75.5%
- 1664億2000万
- 2012年9月30日 +117.63%
- 3621億7500万
- 2012年12月31日 +51.13%
- 5473億4700万
- 2013年3月31日 +39.88%
- 7656億3500万
- 2013年6月30日 -75.1%
- 1906億4100万
- 2013年9月30日 +105.79%
- 3923億1900万
- 2013年12月31日 +51.57%
- 5946億4900万
- 2014年3月31日 +38.27%
- 8222億2800万
- 2014年6月30日 -76.87%
- 1902億600万
- 2014年9月30日 +106.82%
- 3933億8000万
- 2014年12月31日 +52.44%
- 5996億5500万
- 2015年3月31日 +40.2%
- 8407億2200万
- 2015年6月30日 -76.42%
- 1982億400万
- 2015年9月30日 +106.3%
- 4088億9000万
- 2015年12月31日 +52.3%
- 6227億2200万
- 2016年3月31日 +41.48%
- 8810億2800万
- 2016年6月30日 -75.81%
- 2131億2700万
- 2016年9月30日 +106.49%
- 4400億8600万
- 2016年12月31日 +52.28%
- 6701億6000万
- 2017年3月31日 +38.49%
- 9280億9800万
- 2017年6月30日 -76.7%
- 2162億900万
- 2017年9月30日 +106.67%
- 4468億3100万
- 2017年12月31日 +55.06%
- 6928億6200万
- 2018年3月31日 +40.09%
- 9706億2400万
- 2018年6月30日 -76.41%
- 2290億600万
- 2018年9月30日 +105.66%
- 4709億8300万
- 2018年12月31日 +54.35%
- 7269億8300万
- 2019年3月31日 +39.46%
- 1兆138億
- 2019年6月30日 -76.43%
- 2390億300万
- 2019年9月30日 +110.78%
- 5037億7400万
- 2019年12月31日 +52.05%
- 7660億800万
- 2020年3月31日 +38.39%
- 1兆600億
- 2020年6月30日 -77.44%
- 2391億1300万
- 2020年9月30日 +105.43%
- 4912億200万
- 2020年12月31日 +53.31%
- 7530億8000万
- 2021年3月31日 +37.55%
- 1兆358億
- 2021年6月30日 -76.42%
- 2442億7700万
- 2021年9月30日 +105.77%
- 5026億5800万
- 2021年12月31日 +52.45%
- 7663億2000万
- 2022年3月31日 +37%
- 1兆498億
- 2022年6月30日 -76.56%
- 2461億2300万
- 2022年9月30日 +109.29%
- 5151億800万
- 2022年12月31日 +54.2%
- 7943億2200万
- 2023年3月31日 +38.65%
- 1兆1013億
- 2023年6月30日 -75.93%
- 2650億7200万
- 2023年9月30日 +105.51%
- 5447億5000万
- 2023年12月31日 +53.4%
- 8356億2600万
- 2024年3月31日 +38.19%
- 1兆1547億
- 2024年6月30日 -76.53%
- 2710億4400万
- 2024年9月30日 +106.68%
- 5601億9600万
- 2024年12月31日 +54.34%
- 8646億1500万
- 2025年3月31日 +38.78%
- 1兆1999億
- 2025年6月30日 -76%
- 2879億9200万
- 2025年9月30日 +106.1%
- 5935億4700万
- 2025年12月31日 +53.28%
- 9098億500万
- 2026年3月31日 +38.15%
- 1兆2568億
個別
- 2008年3月31日
- 3376億1100万
- 2009年3月31日 -0.21%
- 3368億9300万
- 2010年3月31日 -2.41%
- 3287億7300万
- 2011年3月31日 +0.16%
- 3292億9700万
- 2012年3月31日 +4.91%
- 3454億7600万
- 2013年3月31日 +2.87%
- 3553億9300万
- 2014年3月31日 +2.5%
- 3642億8000万
- 2015年3月31日 +1.75%
- 3706億6300万
- 2016年3月31日 +1.45%
- 3760億4400万
- 2017年3月31日 +1.71%
- 3824億7600万
- 2018年3月31日 +1.41%
- 3878億8100万
- 2019年3月31日 +1.62%
- 3941億8100万
- 2020年3月31日 +1.2%
- 3989億2900万
- 2021年3月31日 -1.14%
- 3943億8900万
- 2022年3月31日 +0.2%
- 3951億8100万
- 2023年3月31日 -0.91%
- 3915億7000万
- 2024年3月31日 +3.6%
- 4056億7100万
- 2025年3月31日 +2.76%
- 4168億6200万
- 2026年3月31日 +4.7%
- 4364億5900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/25 15:33
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 560,196 1,199,942 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 83,626 174,868 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。2025/06/25 15:33
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 15:33
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準2025/06/25 15:33
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却に関する事項 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:33 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/25 15:33
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。2025/06/25 15:33
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび価格改定(値上げ)の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,333億円(前期比3.1%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手2社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/25 15:33
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/25 15:33
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。