売上高
連結
- 2008年3月31日
- 6826億1900万
- 2009年3月31日 -0.62%
- 6784億
- 2010年3月31日 -3.5%
- 6546億7800万
- 2011年3月31日 +1.41%
- 6638億8700万
- 2012年3月31日 +2.3%
- 6791億7300万
- 2013年3月31日 +12.73%
- 7656億3500万
- 2014年3月31日 +7.39%
- 8222億2800万
- 2015年3月31日 +2.25%
- 8407億2200万
- 2016年3月31日 +4.79%
- 8810億2800万
- 2017年3月31日 +5.34%
- 9280億9800万
- 2018年3月31日 +4.58%
- 9706億2400万
- 2019年3月31日 +4.45%
- 1兆138億
- 2020年3月31日 +4.56%
- 1兆600億
- 2021年3月31日 -2.28%
- 1兆358億
- 2022年3月31日 +1.35%
- 1兆498億
- 2023年3月31日 +4.9%
- 1兆1013億
個別
- 2008年3月31日
- 3376億1100万
- 2009年3月31日 -0.21%
- 3368億9300万
- 2010年3月31日 -2.41%
- 3287億7300万
- 2011年3月31日 +0.16%
- 3292億9700万
- 2012年3月31日 +4.91%
- 3454億7600万
- 2013年3月31日 +2.87%
- 3553億9300万
- 2014年3月31日 +2.5%
- 3642億8000万
- 2015年3月31日 +1.75%
- 3706億6300万
- 2016年3月31日 +1.45%
- 3760億4400万
- 2017年3月31日 +1.71%
- 3824億7600万
- 2018年3月31日 +1.41%
- 3878億8100万
- 2019年3月31日 +1.62%
- 3941億8100万
- 2020年3月31日 +1.2%
- 3989億2900万
- 2021年3月31日 -1.14%
- 3943億8900万
- 2022年3月31日 +0.2%
- 3951億8100万
- 2023年3月31日 -0.91%
- 3915億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。2023/06/27 12:50
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他8社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/27 12:50 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/27 12:50
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/06/27 12:50
(概算額の算定方法)売上高 9,413百万円 営業利益 181百万円 経常利益 188百万円 税金等調整前当期純利益 188百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 △138百万円 1株当たり当期純利益 △0.64円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- ②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準2023/06/27 12:50
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 12:50 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/27 12:50
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特長とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。2023/06/27 12:50
当連結会計年度は新たに連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、主に海外で大型のセキュリティシステムの販売が増加したことなどにより、売上高は5,833億円(前期比4.5%増加)となり、営業利益は前連結会計年度に比較的採算性の良い案件があったことや、将来の成長に向けた投資などによる販売費及び一般管理費の増加により、1,115億円(前期比4.0%減少)となりました。
(注1) システムセキュリティ:事業所向けオンライン・セキュリティシステム - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/27 12:50
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/27 12:50
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。