9735 セコム

9735
2026/04/07
時価
2兆8630億円
PER 予
24倍
2010年以降
12.18-31.05倍
(2010-2025年)
PBR
1.97倍
2010年以降
1.15-2.37倍
(2010-2025年)
配当 予
1.63%
ROE 予
8.2%
ROA 予
4.81%
資料
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セコム(9735)の売上高 - 防災の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1184億3700万
2013年6月30日 -80.82%
227億1700万
2013年9月30日 +128.12%
518億2300万
2014年3月31日 +145.37%
1271億5700万
2014年6月30日 -81.62%
233億7300万
2014年9月30日 +122.06%
519億300万
2015年3月31日 +143.37%
1263億1400万
2015年6月30日 -78.51%
271億3900万
2015年9月30日 +118.41%
592億7400万
2016年3月31日 +128.61%
1355億700万
2016年6月30日 -81.59%
249億4400万
2016年9月30日 +119.04%
546億3800万
2017年3月31日 +137.36%
1296億9000万
2017年6月30日 -81.81%
235億9000万
2017年9月30日 +136.37%
557億6000万
2018年3月31日 +152.38%
1407億2800万
2018年6月30日 -81.14%
265億3600万
2018年9月30日 +119.18%
581億6100万
2019年3月31日 +147.93%
1442億
2019年6月30日 -80.24%
284億9600万
2019年9月30日 +134.62%
668億5600万
2020年3月31日 +134%
1564億4600万
2020年6月30日 -82.17%
278億9300万
2020年9月30日 +119.77%
613億
2021年3月31日 +138.07%
1459億3800万
2021年6月30日 -78.39%
315億3600万
2021年9月30日 +112.5%
670億1400万
2022年3月31日 +126.98%
1521億600万
2022年6月30日 -80.95%
289億8100万
2022年9月30日 +115.65%
624億9700万
2023年3月31日 +138.07%
1487億8700万
2023年6月30日 -78.78%
315億7300万
2023年9月30日 +118.92%
691億1900万
2024年3月31日 +137.1%
1638億8400万
2024年9月30日 -54.09%
752億4600万
2025年3月31日 +140.33%
1808億3500万
2025年9月30日 -56.33%
789億7500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)560,1961,199,942
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)83,626174,868
(注) 当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2025/06/25 15:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:33
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:33
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:33
#5 会計方針に関する事項(連結)
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却に関する事項
2025/06/25 15:33
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:33
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」、およびその他事業(「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
2025/06/25 15:33
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 15:33
#9 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
セキュリティサービス事業41,032(4,555)
防災事業4,356(342)
メディカルサービス事業2,681(675)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/25 15:33
#10 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
公告掲載方法電子公告により行う。公告掲載URL https://www.secom.co.jp/koukoku/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典株主優待制度1 対象株主3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上の株主2 株主優待の内容対象となる株主の基準日における保有株式数および継続保有期間に応じた防災備蓄品を進呈
(注) 1 単元未満株主の権利について
当社定款には、次のことを定めています。
2025/06/25 15:33
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICT、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
2025/06/25 15:33
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外では、経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーションを推進し、現地市場に適応したサービス、システムの開発・導入を推進しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび価格改定(値上げ)の影響、安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は6,333億円(前期比3.1%増加)となり、営業利益は1,149億円(前期比2.0%増加)となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手2社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
2025/06/25 15:33
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
2025/06/25 15:33
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等」に記載しております。
2025/06/25 15:33

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