9735 セコム

時価

2兆3294億円

PER 予

24.16倍

2010年以降

12.19-31.05倍
（2010-2024年）

1.72倍

2010年以降

1.15-2.37倍
（2010-2024年）

1.95%

ROE 予

7.11%

ROA 予

4.18%

前払年金費用、警報機器及び設備（純額）、実務対応報告第18号の適用による影響額他1件

【期間】

通期

年度	前払年金費用		警報機器及び設備（純額）		実務対応報告第18号の適用による影響額		剰余金の配当
2008/03	178億		-		-		-180億
2009/03	189億	+5.8%	631億		-11百万		-191億	赤拡
2010/03	186億	-1.4%	609億	-3.5%	-		-185億	赤縮
2011/03	187億	+0.6%	-		-		-185億	赤縮
2012/03	191億	+2.1%	-		-		-196億	赤拡
2013/03	196億	+2.3%	-		-		-196億	赤拡
2014/03	170億	-13.3%	-		-		-
2015/03	215億	+26.9%	-		-		-
2016/03	232億	+7.6%	-		-		-
2017/03	216億	-6.6%	-		-		-
2018/03	208億	-4.1%	-		-		-
2019/03	214億	+3.1%	-		-		-
2020/03	226億	+5.6%	-		-		-
2021/03	258億	+14.2%	-		-		-
2022/03	296億	+14.6%	-		-		-
2023/03	340億	+14.9%	-		-		-
2024/03	384億	+12.9%	-		-		-

2008年3月

前払年金費用: 178億3400万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -179億9700万

2009年3月

前払年金費用: 188億7600万
警報機器及び設備（純額）: 630億6400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -1100万
剰余金の配当: -191億2200万

2010年3月

前払年金費用: 186億1800万
警報機器及び設備（純額）: 608億6000万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -185億3300万

2011年3月

前払年金費用: 187億3000万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -185億3200万

2012年3月

前払年金費用: 191億3000万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -196億2200万

2013年3月

前払年金費用: 195億7200万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -196億4400万

2014年3月

前払年金費用: 169億6200万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2015年3月

前払年金費用: 215億3000万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2016年3月

前払年金費用: 231億7700万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2017年3月

前払年金費用: 216億4300万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2018年3月

前払年金費用: 207億6300万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2019年3月

前払年金費用: 214億1000万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2020年3月

前払年金費用: 226億1400万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2021年3月

前払年金費用: 258億2500万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2022年3月

前払年金費用: 296億500万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2023年3月

前払年金費用: 340億600万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -

2024年3月

前払年金費用: 384億
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
剰余金の配当: -