9735 セコム

時価

2兆3066億円

PER 予

23.92倍

2010年以降

12.19-31.05倍
（2010-2024年）

1.7倍

2010年以降

1.15-2.37倍
（2010-2024年）

1.97%

ROE 予

7.11%

ROA 予

4.18%

前払年金費用、警報機器及び設備（純額）、実務対応報告第18号の適用による影響額他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	前払年金費用		警報機器及び設備（純額）		実務対応報告第18号の適用による影響額		持分法による投資損益（△は益）
2008/03	178億		-		-		-61.5億
2009/03	189億	+5.8%	631億		-11百万		-46.3億	赤縮
2010/03	186億	-1.4%	609億	-3.5%	-		-29.8億	赤縮
2011/03	187億	+0.6%	-		-		-46.4億	赤拡
2012/03	191億	+2.1%	-		-		-46億	赤縮
2013/03	196億	+2.3%	-		-		-40.2億	赤縮
2014/03	170億	-13.3%	-		-		-38.6億	赤縮
2015/03	215億	+26.9%	-		-		-48.1億	赤拡
2016/03	232億	+7.6%	-		-		-60.7億	赤拡
2017/03	216億	-6.6%	-		-		-37.3億	赤縮
2018/03	208億	-4.1%	-		-		-64億	赤拡
2019/03	214億	+3.1%	-		-		-67億	赤拡
2020/03	226億	+5.6%	-		-		-59.8億	赤縮
2021/03	258億	+14.2%	-		-		-61.8億	赤拡
2022/03	296億	+14.6%	-		-		-67.5億	赤拡
2023/03	340億	+14.9%	-		-		-78.9億	赤拡
2024/03	384億	+12.9%	-		-		-95.4億	赤拡

2008年3月

前払年金費用: 178億3400万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -61億4600万

2009年3月

前払年金費用: 188億7600万
警報機器及び設備（純額）: 630億6400万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -1100万
持分法による投資損益（△は益）: -46億2600万

2010年3月

前払年金費用: 186億1800万
警報機器及び設備（純額）: 608億6000万
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -29億7700万

2011年3月

前払年金費用: 187億3000万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -46億3800万

2012年3月

前払年金費用: 191億3000万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -45億9700万

2013年3月

前払年金費用: 195億7200万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -40億2400万

2014年3月

前払年金費用: 169億6200万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -38億6400万

2015年3月

前払年金費用: 215億3000万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -48億1200万

2016年3月

前払年金費用: 231億7700万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -60億6900万

2017年3月

前払年金費用: 216億4300万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -37億3400万

2018年3月

前払年金費用: 207億6300万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -63億9800万

2019年3月

前払年金費用: 214億1000万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -66億9900万

2020年3月

前払年金費用: 226億1400万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -59億8200万

2021年3月

前払年金費用: 258億2500万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -61億7900万

2022年3月

前払年金費用: 296億500万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -67億4500万

2023年3月

前払年金費用: 340億600万
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -78億8600万

2024年3月

前払年金費用: 384億
警報機器及び設備（純額）: -
実務対応報告第18号の適用による影響額: -
持分法による投資損益（△は益）: -95億3600万