前払年金費用、警報機器及び設備(純額)、実務対応報告第18号の適用による影響額他1件
2008年3月
- 前払年金費用
- 178億3400万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 14億2100万
2009年3月
- 前払年金費用
- 188億7600万
- 警報機器及び設備(純額)
- 630億6400万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -1100万
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 206億3900万
2010年3月
- 前払年金費用
- 186億1800万
- 警報機器及び設備(純額)
- 608億6000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 26億5300万
2011年3月
- 前払年金費用
- 187億3000万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 13億1700万
2012年3月
- 前払年金費用
- 191億3000万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 9億2200万
2013年3月
- 前払年金費用
- 195億7200万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 700万
2014年3月
- 前払年金費用
- 169億6200万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 4400万
2015年3月
- 前払年金費用
- 215億3000万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 2100万
2016年3月
- 前払年金費用
- 231億7700万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 8億6000万
2017年3月
- 前払年金費用
- 216億4300万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 3700万
2018年3月
- 前払年金費用
- 207億6300万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 200万
2019年3月
- 前払年金費用
- 214億1000万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 4億1600万
2020年3月
- 前払年金費用
- 226億1400万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 22億7400万
2021年3月
- 前払年金費用
- 258億2500万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 3億1100万
2022年3月
- 前払年金費用
- 296億500万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 2億7400万
2023年3月
- 前払年金費用
- 340億600万
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 5億600万
2024年3月
- 前払年金費用
- 384億
- 警報機器及び設備(純額)
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 投資有価証券評価損益(△は益)
- 4億5100万