建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

取得価額相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,086百万円	5,086百万円
機械装置及び運搬具	64	―

減価償却累計額相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,867百万円	3,037百万円
機械装置及び運搬具	60	―

期末残高相当額

2014/06/25 13:57

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
2 上記のほか、建物及び構築物、土地、工具、器具及び備品を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は8,399百万円であります。
(2) 提出会社の状況

2014/06/25 13:57

#3 固定資産の減価償却の方法

2014/06/25 13:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	27百万円	13百万円
土地	5	16

2014/06/25 13:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	5百万円
土地	13	29

2014/06/25 13:57

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他の流動資産(未収入金)	709	722
建物及び構築物	26,708	26,682
土地	24,542	24,460

同上の債務

2014/06/25 13:57

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1)国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	305百万円	372百万円
機械装置及び運搬具	1	1

(2)市街地再開発事業に伴う権利変換等により、建物及び構築物、土地の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,911百万円であります。

2014/06/25 13:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、事業用建物の取得などによるものであります。2014/06/25 13:57

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

用途	種類	地域	減損損失(百万円)
事業資産	建物および土地等	関東3件、その他7件	2,462
遊休資産	建物および土地等	関東1件、その他1件	618

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で算出しております。

2014/06/25 13:57

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
保険契約準備金	7,512	7,577
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	7,749	7,110
退職給付引当金	5,895	―
繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)	△ 7,320	△ 6,889
前払年金費用	△ 6,861	―

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 13:57

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 13:57

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	22～50年
工具、器具及び備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2014/06/25 13:57