#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,094百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額291百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△871百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,397百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 当社は、前連結会計年度まで「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「不動産開発・販売事業」を報告セグメントとしておりました。この他に報告セグメントに含まれない事業セグメントである「情報通信・その他の事業」のうち情報通信事業については、従来より重要な事業として位置づけてまいりました。更に、平成24年10月末に株式会社アット東京を連結子会社とし、より情報通信事業の重要性が増してきたことから、事業セグメントの区分方法を変更し、「情報通信事業」を報告セグメントとして区分表示し、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。
また、「不動産開発・販売事業」は、平成21年3月期の営業損失の絶対値が、営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額の絶対値の10%以上となった影響により、報告セグメントとして区分表示しておりましたが、区分表示の重要性が減少したことから、報告セグメントに含まれない事業セグメントへ変更し、同区分の名称を「不動産・その他の事業」へ変更しております。
この結果、当連結会計年度より報告セグメントを「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」としております。
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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益は680百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は、547百万円増加する予定です。
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)
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#6 業績等の概要: なお、当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は8,222億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は1,200億円(前期比10.7%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円(前連結会計年度は23億円)を計上したことなどにより、1,266億円(前期比11.5%増加)、当期純利益は698億円(前期比9.8%増加)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は8,222億円(前期比7.4%増加)となり、営業利益は1,200億円(前期比10.7%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円(前連結会計年度は23億円)を計上したことなどにより、1,266億円(前期比11.5%増加)、当期純利益は698億円(前期比9.8%増加)となりました。
なお、当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
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