4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度まで「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「不動産開発・販売事業」を報告セグメントとしておりました。この他に報告セグメントに含まれない事業セグメントである「情報通信・その他の事業」のうち情報通信事業については、従来より重要な事業として位置づけてまいりました。更に、平成24年10月末に株式会社アット東京を連結子会社とし、より情報通信事業の重要性が増してきたことから、事業セグメントの区分方法を変更し、「情報通信事業」を報告セグメントとして区分表示し、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。
また、「不動産開発・販売事業」は、平成21年3月期の営業損失の絶対値が、営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額の絶対値の10%以上となった影響により、報告セグメントとして区分表示しておりましたが、区分表示の重要性が減少したことから、報告セグメントに含まれない事業セグメントへ変更し、同区分の名称を「不動産・その他の事業」へ変更しております。
この結果、当連結会計年度より報告セグメントを「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」としております。
この他、平成26年3月末に株式会社東光クリエートを連結子会社としたことで、「建築設備工事事業」の重要性が増したことから、セグメント区分の見直しを行った結果、従来報告セグメントの「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントの「不動産・その他の事業」へ区分変更し、上記と同じく事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。