減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△241,388百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産161,800百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△941百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額489百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失397百万円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△854百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額635百万円が含まれております。2015/06/25 13:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
受取リース料	277百万円	180百万円
減価償却費	196百万円	49百万円
受取利息相当額	48百万円	43百万円

④利息相当額の算定方法

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	8	百万円	―	百万円
減価償却費	1,890	百万円	1,974	百万円
のれん償却費	371	百万円	―	百万円

おおよその割合

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が501億円、たな卸資産の増加額が112億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,272億円、減価償却費が476億円となったことなどにより、全体では1,308億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増減が前連結会計年度の105億円の減少に対し112億円の増加などの資金減少要因がありましたが、現金護送業務用現金預金及び預り金の増減が前連結会計年度の96億円の増加に対し73億円の減少、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の79億円の増加に対し9億円の減少、未払消費税等の増減が前連結会計年度の2億円の減少に対し87億円の増加などの資金増加要因により、営業活動から得た資金は前期比137億円(11.8%)の増加となりました。

2015/06/25 13:06

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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