有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 13:06
【資料】
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【項目】
131項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」、および不動産・その他の事業(「不動産開発・販売事業」、「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」、「ホテル事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
したがって、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティサービス事業」のセグメント利益が583百万円増加し、「防災事業」のセグメント利益が3百万円増加し、「保険事業」のセグメント利益が46百万円増加し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が8百万円増加し、「情報通信事業」のセグメント利益が14百万円増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティサービス事業」のセグメント利益が147百万円減少し、「防災事業」のセグメント利益が43百万円減少し、「保険事業」のセグメント利益が9百万円減少し、「地理情報サービス事業」のセグメント利益が26百万円減少し、「情報通信事業」のセグメント利益が7百万円減少し、「不動産・その他の事業」のセグメント利益が3百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災メディカル
サービス
保険地理情報
サービス
売上高
外部顧客への売上高459,101122,04553,80235,76954,696
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13,0985,1111492,94672
472,200127,15753,95138,71654,769
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
105,87110,4274,569△ 4654,182
セグメント資産645,482125,432132,728180,61567,053
その他の項目
減価償却費30,2141,5332,8151,4712,509
のれんの償却額9881811314620
減損損失555201,870164
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
37,5751,6352,0521,6464,742
報告セグメント不動産
・その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
情報通信
売上高
外部顧客への売上高47,727773,14349,084822,228822,228
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,19427,5732,25529,828(29,828)
53,922800,71651,339852,056(29,828)822,228
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
5,607130,1944,282134,477(14,458)120,018
セグメント資産121,3671,272,680135,1331,407,814(79,587)1,328,226
その他の項目
減価償却費7,12045,66581146,476(452)46,024
のれんの償却額9542,322562,3782,378
減損損失392,651322,6833973,081
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,76853,42149653,91852554,444

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去816百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用13,642百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△241,388百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産161,800百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△941百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額489百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失397百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△871百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,397百万円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災メディカル
サービス
保険地理情報
サービス
売上高
外部顧客への売上高468,817121,18760,19437,71652,760
セグメント間の内部
売上高又は振替高
12,8875,1271523,229176
481,705126,31460,34740,94652,937
セグメント利益107,98811,9184,4121,9122,240
セグメント資産668,378133,621136,160202,41165,807
その他の項目
減価償却費31,4781,5832,9381,2213,015
のれんの償却額25217113114
減損損失94154
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
37,9103,60810,5471,9633,317
報告セグメント不動産
・その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
情報通信
売上高
外部顧客への売上高47,754788,43252,290840,722840,722
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,24427,8182,24530,063(30,063)
53,998816,25054,535870,785(30,063)840,722
セグメント利益4,779133,2524,836138,088(14,472)123,615
セグメント資産114,9011,321,279147,0501,468,329(57,614)1,410,715
その他の項目
減価償却費6,68546,92392947,852(218)47,633
のれんの償却額9391,5091,5091,509
減損損失3,1383,3861323,5191,4134,933
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,15961,50625761,76330562,069

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去348百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用14,124百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△255,151百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産197,537百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△854百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額635百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失1,413百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△793百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,098百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本その他の地域合計
782,86339,364822,228

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他の地域合計
354,2086,624360,833

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本その他の地域合計
796,56344,158840,722

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他の地域合計
354,4467,714362,161

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災メディカル
サービス
保険地理情報
サービス
(のれん)
当期償却額9881811314620
当期末残高5,2421,21568821998
(負ののれん)
当期償却額208123
当期末残高132340
報告セグメント不動産
・その他
合計調整額連結財務諸表計上額
情報通信
(のれん)
当期償却額9542,322562,3782,378
当期末残高12,95920,42420,42420,424
(負ののれん)
当期償却額332332332
当期末残高473473473


当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災メディカル
サービス
保険地理情報
サービス
(のれん)
当期償却額25217113114
当期末残高1,2321,033557131
(負ののれん)
当期償却額123
当期末残高216
報告セグメント不動産
・その他
合計調整額連結財務諸表計上額
情報通信
(のれん)
当期償却額9391,5091,5091,509
当期末残高11,82714,78114,78114,781
(負ののれん)
当期償却額123123123
当期末残高216216216

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。