有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」、およびその他事業(「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティサービス事業」の売上高は1,663百万円減少、セグメント利益は943百万円減少し、「防災事業」の売上高は775百万円減少、セグメント利益は15百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△377百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用16,734百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△195,375百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産160,220百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△887百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額867百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△816百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額486百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、当連結会計年度から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BPO・ICT事業」および「その他事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2018年2月16日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定による償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2018年2月16日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定による償却額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」、およびその他事業(「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティサービス事業」の売上高は1,663百万円減少、セグメント利益は943百万円減少し、「防災事業」の売上高は775百万円減少、セグメント利益は15百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 555,767 | 142,660 | 71,624 | 49,491 | 54,821 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,545 | 3,277 | 206 | 3,087 | 207 | |
| 計 | 567,313 | 145,938 | 71,831 | 52,579 | 55,029 | |
| セグメント利益 | 111,849 | 12,972 | 4,104 | 793 | 4,716 | |
| セグメント資産 | 996,133 | 176,055 | 133,627 | 231,615 | 66,183 | |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 39,395 | 2,558 | 3,599 | 2,737 | 1,659 | |
| のれんの償却額 | 8,825 | 279 | ― | ― | ― | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 20 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4 | 44,872 | 5,249 | 1,308 | 2,100 | 2,052 | |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||
| BPO・ ICT | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,025 | 986,392 | 49,506 | 1,035,898 | ― | 1,035,898 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,106 | 30,430 | 1,193 | 31,624 | (31,624) | ― |
| 計 | 124,131 | 1,016,822 | 50,699 | 1,067,522 | (31,624) | 1,035,898 |
| セグメント利益 | 12,664 | 147,100 | 6,182 | 153,282 | (16,356) | 136,925 |
| セグメント資産 | 149,804 | 1,753,419 | 145,914 | 1,899,334 | (35,154) | 1,864,179 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,815 | 59,764 | 1,014 | 60,778 | (19) | 60,759 |
| のれんの償却額 | 2,077 | 11,183 | 69 | 11,252 | ― | 11,252 |
| 減損損失 | 73 | 94 | 1 | 95 | ― | 95 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4 | 6,984 | 62,566 | 3,676 | 66,243 | (330) | 65,913 |
(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△377百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用16,734百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△195,375百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産160,220百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△887百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額867百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△816百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額486百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス | ||
| 売上高 | ||||||
| セキュリティ契約収入 | 475,476 | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | 73,786 | 148,803 | 67,161 | 634 | 56,371 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 549,262 | 148,803 | 67,161 | 634 | 56,371 | |
| その他の収益 | 8,830 | ― | 7,413 | 52,056 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 558,093 | 148,803 | 74,575 | 52,691 | 56,371 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,718 | 3,302 | 235 | 3,151 | 193 | |
| 計 | 569,811 | 152,106 | 74,810 | 55,842 | 56,565 | |
| セグメント利益 | 116,139 | 14,788 | 5,661 | 1,007 | 4,085 | |
| セグメント資産 | 994,894 | 184,330 | 131,724 | 237,845 | 69,283 | |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 40,288 | 2,701 | 3,458 | 2,689 | 1,748 | |
| のれんの償却額 | 3,357 | 156 | ― | ― | ― | |
| 減損損失 | ― | 25 | ― | ― | 3 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 44,486 | 5,176 | 1,836 | 2,881 | 2,607 | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||
| BPO・ ICT | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| セキュリティ契約収入 | ― | 475,476 | ― | 475,476 | ― | 475,476 |
| その他 | 115,683 | 462,441 | 26,957 | 489,399 | ― | 489,399 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 115,683 | 937,918 | 26,957 | 964,875 | ― | 964,875 |
| その他の収益 | ― | 68,301 | 16,682 | 84,983 | ― | 84,983 |
| 外部顧客への売上高 | 115,683 | 1,006,219 | 43,640 | 1,049,859 | ― | 1,049,859 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,082 | 27,683 | 1,234 | 28,918 | (28,918) | ― |
| 計 | 124,766 | 1,033,903 | 44,875 | 1,078,778 | (28,918) | 1,049,859 |
| セグメント利益 | 13,179 | 154,862 | 5,975 | 160,837 | (17,337) | 143,499 |
| セグメント資産 | 148,695 | 1,766,775 | 147,438 | 1,914,213 | (6,457) | 1,907,755 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,757 | 60,643 | 1,138 | 61,781 | 17 | 61,799 |
| のれんの償却額 | 2,077 | 5,591 | 69 | 5,661 | ― | 5,661 |
| 減損損失 | 83 | 112 | 0 | 113 | ― | 113 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,871 | 64,858 | 4,181 | 69,040 | 45 | 69,085 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,667百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△179,685百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産173,227百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△856百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額874百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△538百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額584百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、当連結会計年度から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「BPO・ICT事業」および「その他事業」に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 991,774 | 44,123 | 1,035,898 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 382,012 | 9,762 | 391,775 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 1,001,690 | 48,169 | 1,049,859 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 379,272 | 11,195 | 390,467 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス | ||
| 当期償却額(注) | 8,825 | 279 | ― | ― | ― | |
| 当期末残高 | 45,872 | 165 | ― | ― | ― | |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| BPO・ ICT | 計 | |||||
| 当期償却額 | 2,077 | 11,183 | 69 | 11,252 | ― | 11,252 |
| 当期末残高 | 19,271 | 65,308 | 295 | 65,604 | ― | 65,604 |
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2018年2月16日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定による償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティ サービス | 防災 | メディカル サービス | 保険 | 地理空間情報 サービス | ||
| 当期償却額(注) | 3,357 | 156 | ― | ― | ― | |
| 当期末残高 | 42,567 | 8 | ― | ― | ― | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| BPO・ ICT | 計 | |||||
| 当期償却額 | 2,077 | 5,591 | 69 | 5,661 | ― | 5,661 |
| 当期末残高 | 17,193 | 59,770 | 226 | 59,996 | ― | 59,996 |
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正2018年2月16日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定による償却額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。