(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」、および不動産・その他の事業(「不動産開発・販売事業」、「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等)ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「BPO・ICT事業」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	セキュリティ サービス	防災	メディカル サービス	保険	地理情報 サービス
売上高
外部顧客への売上高	534,295	126,231	66,839	41,965	51,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,714	3,458	182	3,093	230
計	546,010	129,690	67,021	45,059	51,839
セグメント利益	113,507	13,180	4,687	2,144	1,259
セグメント資産	892,979	147,143	148,298	219,482	65,012
その他の項目
減価償却費	38,147	1,718	3,359	1,603	3,005
のれんの償却額	3,157	152	131	0	18
減損損失	552	62	81	―	1,495
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4	40,553	4,677	4,172	2,221	1,903
	報告セグメント		不動産・ その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	BPO・ ICT	計
売上高
外部顧客への売上高	49,834	870,775	57,323	928,098	―	928,098
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,018	25,699	1,922	27,621	(27,621)	―
計	56,852	896,474	59,245	955,720	(27,621)	928,098
セグメント利益	6,987	141,766	5,245	147,012	(15,961)	131,050
セグメント資産	107,836	1,580,752	153,533	1,734,285	(84,109)	1,650,176
その他の項目
減価償却費	6,831	54,665	814	55,480	177	55,658
のれんの償却額	939	4,399	―	4,399	―	4,399
減損損失	485	2,676	70	2,747	―	2,747
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4	7,685	61,214	232	61,447	124	61,571

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△389百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用16,351百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△254,238百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産170,129百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△740百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額918百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△732百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額856百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	セキュリティ サービス	防災	メディカル サービス	保険	地理情報 サービス
売上高
外部顧客への売上高	545,789	136,558	70,987	43,249	50,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,586	4,170	184	3,034	175
計	558,376	140,728	71,172	46,284	51,081
セグメント利益	115,646	15,632	5,429	1,354	2,060
セグメント資産	923,716	157,480	143,517	222,773	65,051
その他の項目
減価償却費	37,595	2,019	3,508	1,900	2,534
のれんの償却額	3,063	147	131	0	13
減損損失	47	14	―	―	364
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4	45,007	3,909	1,443	1,987	1,700
	報告セグメント		不動産・ その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	BPO・ ICT	計
売上高
外部顧客への売上高	69,741	917,233	53,391	970,624	―	970,624
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,133	27,285	2,003	29,289	(29,289)	―
計	76,875	944,518	55,395	999,914	(29,289)	970,624
セグメント利益	7,252	147,377	5,065	152,443	(16,995)	135,448
セグメント資産	140,603	1,653,142	166,558	1,819,700	(99,432)	1,720,268
その他の項目
減価償却費	7,800	55,359	998	56,358	100	56,459
のれんの償却額	1,508	4,864	―	4,864	―	4,864
減損損失	415	841	―	841	―	841
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4	31,987	86,036	1,689	87,726	(342)	87,384

(注)1 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用17,003百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△262,818百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産163,385百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△733百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額833百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△691百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額349百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度に、コールセンター業務を含む様々なBPO業務の受託・運営を行う株式会社TMJを連結子会社としました。同社をこれまでICT・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「BPO・ICT事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他の地域	合計
882,204	45,894	928,098

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	その他の地域	合計
365,570	10,966	376,536

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:百万円)
日本	その他の地域	合計
922,060	48,563	970,624

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	その他の地域	合計
362,918	10,771	373,689

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	セキュリティ サービス	防災	メディカル サービス	保険	地理情報 サービス
(のれん)
当期償却額	3,157	152	131	0	18
当期末残高	54,726	725	295	0	65
(負ののれん)
当期償却額	―	92	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―
	報告セグメント		不動産・ その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	BPO・ ICT	計
(のれん)
当期償却額	939	4,399	―	4,399	―	4,399
当期末残高	9,947	65,759	―	65,759	―	65,759
(負ののれん)
当期償却額	―	92	―	92	―	92
当期末残高	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	セキュリティ サービス	防災	メディカル サービス	保険	地理情報 サービス
(のれん)
当期償却額	3,063	147	131	0	13
当期末残高	51,708	635	163	0	50
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―
	報告セグメント		不動産・ その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	BPO・ ICT	計
(のれん)
当期償却額	1,508	4,864	―	4,864	―	4,864
当期末残高	25,504	78,061	―	78,061	―	78,061
(負ののれん)
当期償却額	―	―	―	―	―	―
当期末残高	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。