区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	47,152	38,892	1.06	―
1年以内に返済予定の長期借入金	4,967	6,072	1.21	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限および返済予定額を記載しておりません。

2015/06/25 13:06

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※8 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)

2015/06/25 13:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

同上の債務

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
短期借入金	5,573百万円	4,867百万円
1年内償還予定の社債	4,576	1,250

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。

2015/06/25 13:06

#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で497億円の資金の減少(前連結会計年度は217億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額381億円、短期借入金の減少額82億円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入90億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ172億円増加して2,417億円となりました。

2015/06/25 13:06

#5 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,592百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,891百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高32,004百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額27,811百万円が短期借入金残高に含まれております。

2015/06/25 13:06

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前期末比55億円(1.1%)増加の5,033億円となりました。
流動負債は未払消費税等が87億円(210.2%)増加の128億円、短期借入金が71億円(13.7%)減少の449億円、未払法人税等が66億円(24.1%)減少の210億円、支払手形及び買掛金が62億円(12.6%)減少の431億円となり、流動負債合計は前期末比89億円(3.5%)減少の2,477億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が90億円(6.4%)増加の1,501億円、長期借入金が33億円(19.4%)増加の206億円、繰延税金負債が23億円(21.4%)増加の135億円となり、固定負債合計は前期末比144億円(6.0%)増加の2,556億円となりました。

2015/06/25 13:06

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク(市場価格や金利、為替等の変動リスク)および発行体の信用リスクに晒されておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。デリバティブに該当する金融商品は、格付けの高い債券等で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、保有しておりますが、市場リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。また、貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらの有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。また、主として国内企業に対して貸付金を有しており、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

2015/06/25 13:06