減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△255,151百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産197,537百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△854百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額635百万円が含まれております。
(4)減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失1,413百万円が含まれております。

2016/06/24 13:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△765百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額658百万円が含まれております。2016/06/24 13:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
受取リース料	180百万円	162百万円
減価償却費	49百万円	20百万円
受取利息相当額	43百万円	38百万円

④利息相当額の算定方法

2016/06/24 13:52

#4 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
退職給付費用	1,580	百万円	922	百万円
減価償却費	1,974	百万円	2,029	百万円

おおよその割合

2016/06/24 13:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が388億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,214億円、減価償却費が498億円となったことなどにより、全体では1,367億円の資金の増加となりました。
前連結会計年度との比較では、未払消費税等の増減が前連結会計年度の87億円の増加に対し69億円の減少、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の9億円の減少に対し83億円の増加となりましたが、法人税等の支払額の減少が112億円、たな卸資産の純増額の減少が87億円となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比58億円(4.5%)の増加となりました。

2016/06/24 13:52

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/24 13:52