(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の 時価
	当連結会計年度期首 残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
オフィスビル	43,922	△ 1,563	42,358	60,846
医療施設	48,894	7,102	55,997	53,847
その他	7,347	△ 179	7,168	7,402
合計	100,164	5,359	105,523	122,096

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 医療施設の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は連結子会社であるセコム医療システム㈱が提携病院の不動産を取得したことによる増加(8,728百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する平成27年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
オフィスビル	3,647	1,547	2,100	108
医療施設	6,215	3,369	2,845	―
その他	442	180	262	△ 55
合計	10,305	5,097	5,208	52

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の 時価
	当連結会計年度期首 残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
オフィスビル	42,358	△ 1,506	40,852	63,022
医療施設	55,997	495	56,492	57,008
その他	7,168	2,450	9,619	10,406
合計	105,523	1,440	106,964	130,437

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
オフィスビル	3,603	1,600	2,003	210
医療施設	6,615	2,967	3,648	―
その他	440	134	306	△ 5,806
合計	10,659	4,701	5,958	△ 5,596

(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。