- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2017/06/27 14:19- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △ 9,629百万円 | 8,288百万円 |
| 組替調整額 | △ 713 | △ 1,350 |
| 税効果調整前 | △ 10,342 | 6,937 |
| 税効果額 | 3,238 | △ 1,613 |
| その他有価証券評価差額金 | △ 7,103 | 5,324 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | △ 1,572 | △ 3,539 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △ 1,572 | △ 3,539 |
| 税効果額 | △ 43 | ― |
| 為替換算調整勘定 | △ 1,616 | △ 3,539 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △ 9,469 | 5,412 |
| 組替調整額 | 468 | 1,306 |
| 税効果調整前 | △ 9,000 | 6,719 |
| 税効果額 | 2,837 | △ 2,020 |
| 退職給付に係る調整額 | △ 6,163 | 4,698 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | △ 2,504 | △ 1,737 |
| 組替調整額 | △ 239 | 410 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △ 2,743 | △ 1,327 |
| その他の包括利益合計 | △ 17,626 | 5,155 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第55期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 平成28年6月24日関東財務局長に提出2017/06/27 14:19 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2017/06/27 14:19 - #5 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2017/06/27 14:19 - #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、5年から20年間で均等償却しております。2017/06/27 14:19 - #7 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※7 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2017/06/27 14:19- #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2017/06/27 14:19- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/06/27 14:19- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。2017/06/27 14:19
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/06/27 14:19- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2017/06/27 14:19- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 研究開発費 | 6,782 | 百万円 | 6,516 | 百万円 |
- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
2017/06/27 14:19- #15 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 給料及び手当 | 31,146 | 百万円 | 31,210 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,481 | 百万円 | 2,505 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 922 | 百万円 | 1,115 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,029 | 百万円 | 2,100 | 百万円 |
おおよその割合
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、永信電子㈱他12社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社15社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 14:19 - #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社176社および持分法適用関連会社21社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2017/06/27 14:19- #18 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループ(当社および連結子会社)の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが予測したものであります。
2017/06/27 14:19- #19 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）
- 他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp.、US Water, LLC、CLP Consumer Products, LLC、Taymax Group Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。2017/06/27 14:19 - #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
2017/06/27 14:19- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
2017/06/27 14:19- #22 保証債務の注記（連結）
6 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
2017/06/27 14:19- #23 保証類似行為に関する注記
②保証類似行為
前事業年度(平成28年3月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は170,893百万円(保険契約準備金162,615百万円を含む)であり、資産合計は206,095百万円であります。
2017/06/27 14:19- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 50,208 | 37,458 | 0.93 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,074 | 7,511 | 1.27 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4,724 | 4,752 | 0.70 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 20,033 | 14,123 | 1.35 | 平成30年～平成45年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 11,954 | 11,777 | 2.30 | 平成30年～平成55年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 長期預り保証金 | 389 | 390 | 0.51 | ― |
| 合計 | 92,385 | 76,014 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2017/06/27 14:19 - #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 36 | 176,611 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 15,028,470 | ― | 15,028,664 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による株式数は含めておりません。
- #27 商品・機器売上原価明細書
- 他勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2017/06/27 14:19 - #28 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/27 14:19- #29 固定資産売却廃棄損に関する注記
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 警報機器及び設備 | 1,440百万円 | 1,784百万円 |
| その他 | 20 | 69 |
| 合計 | 1,460 | 1,853 |
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
- #30 固定資産売却廃棄損の注記
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 警報機器及び設備 | 1,549百万円 | 1,963百万円 |
| その他 | 37 | 143 |
| 合計 | 1,587 | 2,107 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 642百万円 | 21百万円 |
| 土地 | △233 | 129 |
| その他 | 5 | △ 14 |
| 合計 | 414 | 136 |
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
- #32 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 14:19 - #33 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2017/06/27 14:19- #34 売上原価に含まれる販売用不動産評価損に関する注記
※1 売上原価に含まれる販売用不動産評価損(仕掛販売用不動産評価損含む)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 販売用不動産評価損(仕掛販売用不動産評価損含む) | 1,463百万円 | 1,163百万円 |
- #35 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | (単位:百万円) |
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 882,204 | 45,894 | 928,098 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #36 契約関係収入原価明細書
(注) 契約関係収入原価は主として現業部門を中心として発生した諸費用を時間、台数、面積等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。
2017/06/27 14:19- #37 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2017/06/27 14:19 - #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,703 | 5,650 | 5,703 | 5,650 |
| 賞与引当金 | 6,246 | 6,278 | 6,246 | 6,278 |
- #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※8 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
2017/06/27 14:19- #40 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2017/06/27 14:19- #41 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成29年3月31日現在
(注) 自己株式15,028,470株は「個人その他」に150,284単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
期末日現在の実質的な所有株式数は15,028,470株であります。2017/06/27 14:19 - #42 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
2017/06/27 14:19- #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社の数 21社
主要な関連会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。2017/06/27 14:19 - #44 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社6社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。2017/06/27 14:19 - #45 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加1社、減少2社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(設立出資による増加)…1社
2017/06/27 14:19- #46 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。公告掲載URL https://www.secom.co.jp/koukoku/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 |
| 1 対象株主 |
| 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主 |
| 2 株主優待の内容 |
| 当社グループで利用可能な優待券の贈呈(以下いずれかひとつのサービス利用時または商品購入時に利用可能) |
| (1)換気扇(レンジフード)とキッチンの専門清掃サービス10,000円割引 |
| (2)防災用品セット(「セコム・スーパーレスキュー」プラス)10,000円割引 |
| (3)ネットバンキングの不正送金防止サービス(セコム・プレミアムネット)1年間無料 |
(注) 1 単元未満株主の権利について
- #47 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017/06/27 14:19 - #48 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017/06/27 14:19 - #49 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2017/06/27 14:19 - #50 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
2017/06/27 14:19- #51 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 365,570 | 10,966 | 376,536 |
- #52 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 371百万円 | 371百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 12 |
| 工具、器具及び備品 | 19 | 20 |
| 土地 | 324 | 324 |
| ソフトウエア | 26 | 26 |
| 合計 | 754 | 755 |
- #53 有形固定資産等明細表（連結）
- 警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。2017/06/27 14:19
- #54 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,682 | 13,517,717 |
| 当期間における取得自己株式 | 194 | 1,557,760 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #55 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/27 14:19- #56 株式の種類等（連結）
- 2017/06/27 14:19
- #57 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
- #58 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)の日本経済は、個人消費には足踏みがみられるものの、各種政策の効果などにより、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済、英国のEU離脱、米国の経済・金融政策の動向などによる不確実性や、金融市場の変動の影響など、留意が必要な状況が続きました。
2017/06/27 14:19- #59 沿革
2 【沿革】
| 昭和37年7月 | 飯田 亮(現取締役最高顧問)および故・戸田 壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。 |
| 昭和39年10月 | 東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。 |
| 昭和41年6月 | わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発・発売。 |
| 昭和47年12月 | 株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ(形式上の存続会社)と合併。(注) |
| 昭和49年6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和50年3月 | 世界初のコンピュータ安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。 |
| 昭和52年7月 | 東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。 |
| 昭和52年10月 | 安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。 |
| 昭和53年1月 | 台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。 |
| 昭和53年5月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
| 昭和56年1月 | わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。 |
| 昭和56年3月 | 韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。 |
| 昭和58年12月 | 日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。 |
| 昭和61年1月 | 開発部門の拠点としてセコムTEセンター竣工。 |
| 昭和61年12月 | 人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。 |
| 昭和62年9月 | タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。 |
| 平成3年4月 | 英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。 |
| 平成3年6月 | 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。 |
| 平成4年12月 | 中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。 |
| 平成10年7月 | わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムAX」を開発・発売。 |
| 平成10年9月 | 損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。 |
| 平成11年8月 | 航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。 |
| 平成11年11月 | 医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。 |
| 平成12年6月 | セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。 |
| 平成13年3月 | 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。 |
| 平成13年10月 | セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。 |
| 平成14年2月 | セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成14年3月 | セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。 |
| 平成16年9月 | 病院外での心停止を回復させるためのAED(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売。 |
| 平成17年9月 | 生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。 |
| 平成18年12月 | 東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱および同社の連結子会社21社を連結子会社化。 |
| 平成19年4月 | 山口県美祢市にわが国初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。 |
| 平成22年8月 | セコムトラストシステムズ㈱が最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービス提供を開始。 |
| 平成23年12月 | わが国初の写真や身分証明書などの個人情報を預かる「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」を発売。 |
| 平成24年4月 | 国内防災業界3位のニッタン㈱を連結子会社化。 |
| 平成24年10月 | 国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。 |
| 平成25年4月 | 大手介護事業会社2社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。 |
| 平成25年9月 | セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。 |
| 平成25年12月 | セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」の提供を開始。 |
| 平成26年3月 | 日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。 |
| 平成27年5月 | 最高基準の安全で「マイナンバー」をお預かりする「セコムあんしんマイナンバーサービス」を発売。 |
| 平成27年8月 | ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。 |
| 平成27年12月 | 集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。 |
| 平成27年12月 | 世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。 |
| 平成28年2月 | 世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。 |
| 平成28年4月 | セコムトラストシステムズ㈱がわが国初のマイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を発売。 |
| 平成28年7月 | セコムトラストシステムズ㈱が標的型サイバー攻撃から情報資産を守る「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を発売。 |
| 平成28年9月 | わが国初の高精度な3D立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム3Dセキュリティプランニング」の提供を開始。 |
| 平成28年11月 | 民泊事業開始前の対応を、ワンストップでセコムグループがサポートする「セコムあんしん民泊パッケージ」を発売。 |
(注)登記上の設立年月日は大正12年4月4日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱(現セコム㈱)の設立年月日は昭和37年7月7日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
- #60 法人税・住民税及び事業税に関する注記
※4 法人税、住民税及び事業税の内訳
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 法人税 | 11,775百万円 | 15,145百万円 |
| 地方法人税 | 580 | 736 |
| 住民税 | 2,477 | 3,085 |
| 事業税 | 1,820 | 574 |
| 地方法人特別税 | 1,608 | 2,103 |
| 源泉所得税等 | 1,729 | 2,200 |
| 合計 | 19,989 | 23,843 |
- #61 消費税等の会計処理（連結）
- 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2017/06/27 14:19 - #62 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(11,584百万円)を計上しました。
2017/06/27 14:19- #63 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 228,458百万円 | 302,364百万円 |
| 有価証券勘定 | 34,448 | 29,387 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △ 9,734 | △ 9,532 |
| 償還期間が3ヶ月を超える債券等 | △31,412 | △29,224 |
| 現金及び現金同等物 | 221,760 | 292,994 |
- #64 現金及び預金、投資その他の資産「その他」
- 現金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち263百万円、投資その他の資産「その他」のうち2,877百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち83百万円、投資その他の資産「その他」のうち156百万円について使用が制限されております。2017/06/27 14:19 - #65 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金に関する注記
※2 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(平成28年3月31日)
2017/06/27 14:19- #66 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2017/06/27 14:19- #67 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 233,288,717 | 233,288,717 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 233,288,717 | 233,288,717 | ― | ― |
- #68 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 15,028,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,101,300 | 2,181,013 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 159,017 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 233,288,717 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,181,013 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
- #69 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 233,288,717 | ― | ― | 233,288,717 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 15,026,824 | 1,682 | 36 | 15,028,470 |
(変動事由の概要)
- #70 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 連結子会社の合併による増加であります。2017/06/27 14:19 - #71 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュ-デリジェンス等に係る業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュ-デリジェンス等に係る業務であります。2017/06/27 14:19 - #72 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 229 | 35 | 225 | 17 |
| 連結子会社 | 378 | 6 | 435 | 5 |
| 計 | 608 | 41 | 660 | 22 |
- #73 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額6,516百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費1,951百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費911百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。
研究部門(IS研究所)では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っております。
2017/06/27 14:19- #74 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
| 1年以内(百万円) | 1年超2年以内(百万円) | 2年超3年以内(百万円) | 3年超4年以内(百万円) | 4年超5年以内(百万円) |
| 1,460 | 1,864 | 1,889 | 2,614 | 147 |
2 当期末残高の( )内の金額は、1年内に償還が予定されている金額で内数であります。
- #75 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/06/27 14:19- #76 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) セコムSCセンターの賃貸借契約
当社は平成8年4月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称:セコムSCセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス(呼称:セキュアデータセンター)を含めて表示しております。
2017/06/27 14:19- #77 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービスをはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。2017/06/27 14:19 - #78 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成29年3月31日現在2017/06/27 14:19 - #79 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2017/06/27 14:19- #80 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、事業内容が類似している会社については、セグメントごとの数値で記載しております。
2017/06/27 14:19- #81 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で56,058百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)に対する投資28,466百万円、メディカルサービス事業における医療高齢者施設ならびに医療機関向け賃貸営業用資産に対する投資3,098百万円および情報通信事業におけるデータセンター事業等に対する投資7,685百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。
2017/06/27 14:19- #82 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
2017/06/27 14:19- #83 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/27 14:19- #84 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/27 14:19- #85 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2017/06/27 14:19- #86 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加4社、減少4社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(株式取得による増加)…2社
2017/06/27 14:19- #87 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2017/06/27 14:19 - #88 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国7社、セコムオーストラリア Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド8社、セコムPLC他の英国5社、西科姆(中国)有限公司他の中国18社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム5社、セコムシンガポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム(シンガポール) Pte. Ltd.、ディガードセキュリティ Pte. Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサーチ サービス Pvt. Ltd.、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、パスコタイ Co., Ltd.、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、パスコ フィリピン Corp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美防災(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.およびPASCO Lao Sole Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
2017/06/27 14:19- #89 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 176社
主要な子会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。2017/06/27 14:19 - #90 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2017/06/27 14:19- #91 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017/06/27 14:19- #92 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とした中間配当、および3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2017/06/27 14:19- #93 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
2017/06/27 14:19- #94 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2017/06/27 14:19- #95 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2017/06/27 14:19 - #96 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/27 14:19 - #97 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/27 14:19- #98 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。2017/06/27 14:19 - #99 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
2017/06/27 14:19- #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2017/06/27 14:19- #101 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引(収入分) | 16,893百万円 | 17,664百万円 |
| 営業取引(支出分) | 43,703百万円 | 45,307百万円 |
| 営業取引以外の取引(収入分) | 12,814百万円 | 12,527百万円 |
- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2017/06/27 14:19- #103 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
2017/06/27 14:19- #104 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,817.82円 | 4,086.87円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 352.97円 | 385.64円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
