なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加1社、減少2社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(設立出資による増加)…1社
ダイナミックマップ基盤企画㈱
(株式売却による減少)…2社
トランスマート㈱他1社