なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加1社、減少2社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(連結子会社からの異動による増加)…1社
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
(会社清算による減少)…1社
NAA成田空港セコム㈱
(株式売却による減少)…1社
上海冠林セコムインテリジェンステクノロジー Co.,Ltd.