なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加2社、減少5社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(設立出資等による増加)…2社
CN スカンジナビア AB他1社
(株式売却による減少)…2社
CN System AB他1社
(連結子会社への異動による減少)…3社
セコムシンガポール Pte. Ltd.他2社