有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 15:47
【資料】
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【項目】
128項目
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は減少3社であり、主な内容は以下のとおりであります。
(連結子会社への異動による減少)…2社
PT.セコムバヤンカラ他1社
(実質的な影響力の低下による減少)…1社
ダイナミックマップ基盤企画㈱