- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「BPO・ICT事業」は、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、BPOサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去751百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,938百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△178,515百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産317,305百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:33 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
①リース投資資産の内訳
(流動資産)
2025/06/25 15:33- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 15:33 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/25 15:33 - #6 事業等のリスク
③不動産価値変動のリスク
当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
2025/06/25 15:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/25 15:33- #8 保証類似行為に関する注記
前事業年度(2024年3月31日)
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は201,813百万円(保険契約準備金187,778百万円を含む)であり、資産合計は251,941百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
2025/06/25 15:33- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 180,226 |
| 契約資産(期首残高) | | 22,476 |
| 契約資産(期末残高) | | 22,757 |
| 契約負債(期首残高) | | 55,052 |
契約
資産は、期末日時点で完了しておりますが、未請求の工事契約等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 受取手形、売掛金及び契約
資産、未収契約料、および流動
資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| その他 | 1,097 | | 1,416 | |
| 契約資産 | 22,757 | | 26,902 | |
- #11 商品・機器売上原価明細書（連結）
- 勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2025/06/25 15:33 - #12 固定資産売却廃棄損に関する注記
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
2025/06/25 15:33- #13 固定資産売却益の注記（連結）
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2025/06/25 15:33- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:33 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
2025/06/25 15:33- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/06/25 15:33- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
(1)国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
2025/06/25 15:33- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 15:33- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 15:33- #20 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失(2,973百万円)を計上しました。
当社および連結子会社の
資産グルーピングは、事業
資産においては管理会計上の区分とし、遊休
資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業
資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業
資産、遊休
資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
| 用途 | 種類 | 地域 | 減損損失(百万円) |
| 事業資産 | ソフトウエアおよびのれん等 | 関東11件、その他4件 | 2,261 |
| 遊休資産 | 建物 | その他1件 | 390 |
| 賃貸不動産 | 建物 | 関東1件 | 322 |
なお、当
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割引率6.0%で算出しております。
- #21 現金及び預金、投資その他の資産「その他」（連結）
- 金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち0百万円、投資その他の資産「その他」のうち42百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち1百万円、投資その他の資産「その他」のうち20百万円について使用が制限されております。2025/06/25 15:33 - #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式評価損 | 8,210百万円 | 8,426百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △ 17,512 | △ 19,499 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 750 | △ 3,114 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 保険契約準備金 | 19,462百万円 | 21,200百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △ 20,908 | △ 22,154 |
| その他有価証券評価差額金 | △ 16,355 | △ 16,229 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産) | △ 7,546 | △ 6,818 |
| 投資有価証券 | △ 3,129 | △ 5,873 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物) | △ 4,296 | △ 4,194 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産) | △ 973 | △ 1,001 |
| その他 | △ 2,252 | △ 2,345 |
| 繰延税金負債合計 | △ 55,462 | △ 58,617 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,451 | 1,293 |
連結会計年度末日における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前期末比647億円(3.1%)増加の2兆1,455億円となりました。
流動資産は、コールローン280億円を計上、有価証券が152億円(77.4%)増加の348億円、その他が101億円(28.4%)増加の461億円、現金及び預金が321億円(7.3%)減少の4,087億円となり、流動資産合計は前期末比312億円(3.3%)増加の9,688億円となりました。
2025/06/25 15:33- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
2025/06/25 15:33- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/25 15:33- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。2025/06/25 15:33 - #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2025/06/25 15:33- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
2025/06/25 15:33- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式453,175百万円には、買収によって取得した非上場の子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社TMJに対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額の合計額168,163百万円は総資産の16.6%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/25 15:33- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、経営者による重要な判断が伴います。
2 のれん及びその他無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 15:33- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
2025/06/25 15:33- #33 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 14,792百万円 | 5,141百万円 |
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループ(保険事業を除く)では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
2025/06/25 15:33- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:33- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
2025/06/25 15:33- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 1,390,689 | 1,447,736 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 166,314 | 177,388 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (166,314) | (177,388) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
