- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△675百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額797百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△966百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,328百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 15:33- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△648百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額745百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△808百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額826百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 15:33- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
警報機器及び設備
2026/06/24 15:33- #4 商品・機器売上原価明細書(連結)
- 勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※2026/06/24 15:33 - #5 固定資産売却廃棄損に関する注記
- 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 警報機器及び設備 | 1,715百万円 | 1,263百万円 |
| その他 | 36 | 41 |
| 合計 | 1,751 | 1,304 |
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2026/06/24 15:33 - #6 固定資産売却廃棄損の注記(連結)
- 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 警報機器及び設備 | 1,897百万円 | 1,445百万円 |
| その他 | 220 | 111 |
| 合計 | 2,117 | 1,556 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2026/06/24 15:33 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2026/06/24 15:33- #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 25,325 | 25,325 |
| その他の無形固定資産(借地権) | 507 | 507 |
| 投資有価証券 | 1,429 | 1,389 |
同上の債務
2026/06/24 15:33- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2026/06/24 15:33- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
2026/06/24 15:33- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っております。
2 建設仮勘定の増減は、主に新規契約の成立または変更工事によるものであります。
3 ソフトウエアの増加は、主に業務系システムの機能改善によるものであります。
4 無形固定資産のその他の増加は、主に事務系システムの構築によるものであります。2026/06/24 15:33 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 賞与引当金 | 2,124 | 2,202 |
| 固定資産評価損 | 1,325 | 1,380 |
| 減損損失 | 985 | 874 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「
固定資産償却超過」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払外形事業税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2026/06/24 15:33- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | △ 22,154 | △ 25,262 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産) | △ 6,818 | △ 5,894 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物) | △ 4,194 | △ 4,042 |
| 投資有価証券 | △ 5,873 | △ 3,244 |
| 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産) | △ 1,001 | △ 999 |
| その他 | △ 2,345 | △ 2,230 |
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2026/06/24 15:33- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、有価証券が114億円(32.9%)増加の463億円、受取手形、売掛金及び契約資産が110億円(6.5%)増加の1,809億円、仕掛品が72億円(105.0%)増加の141億円、現金及び預金が137億円(3.4%)減少の3,949億円となり、流動資産合計は前期末比128億円(1.3%)増加の9,816億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が451億円(10.4%)増加の4,808億円、有形固定資産が152億円(3.4%)増加の4,644億円、退職給付に係る資産が114億円(15.7%)増加の847億円となり、固定資産合計は前期末比717億円(6.1%)増加の1兆2,484億円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比326億円(4.7%)増加の7,304億円となりました。
2026/06/24 15:33- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
2 その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:33- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん58,782百万円、その他の無形固定資産36,657百万円を計上しております。このうち75,918百万円は、セキュリティサービス事業、BPO・ICT事業及びその他事業における以下の連結子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の3.5%を占めております。
① セキュリティサービス事業及びその他事業
2026/06/24 15:33- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 15:33- #18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※6 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
2026/06/24 15:33