有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年7月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	97,159	99,762
勤務費用	5,845	5,825
利息費用	303	385
数理計算上の差異の発生額	1,625	3,184
退職給付の支払額	△ 4,712	△ 4,929
過去勤務債務の発生額	16	―
合併による増加額	64	―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	76	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△ 616	―
退職給付債務の期末残高	99,762	104,227

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	115,908	111,355
期待運用収益	3,341	3,140
数理計算上の差異の発生額	△ 5,017	8,956
事業主からの拠出額	1,920	5,300
退職給付の支払額	△ 3,771	△ 3,990
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△ 1,025	―
年金資産の期末残高	111,355	124,762

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,213	3,513
退職給付費用	780	543
退職給付の支払額	△ 250	△ 256
制度への拠出額	△ 134	△ 134
連結除外に伴う減少額	―	△ 581
合併による減少額	△ 64	―
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△ 76	―
その他	45	17
退職給付に係る負債の期末残高	3,513	3,102

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	85,125	89,445
年金資産	△113,750	△127,387
	△ 28,625	△ 37,941
非積立型制度の退職給付債務	20,545	20,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△ 8,079	△ 17,433
退職給付に係る負債	23,710	22,098
退職給付に係る資産	△ 31,789	△ 39,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△ 8,079	△ 17,433

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	5,845	5,825
利息費用	303	385
期待運用収益	△3,341	△3,140
数理計算上の差異の費用処理額	△1,591	△ 415
過去勤務債務の費用処理額	16	―
簡便法で計算した退職給付費用	780	543
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	441	―
確定給付制度に係る退職給付費用	2,454	3,197

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異(注)	8,201	△5,356
合計	8,201	△5,356

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への
移行に伴う組替調整額△33百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,333	△6,690
合計	△1,333	△6,690

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	6%	5%
債券	3%	2%
合同運用(注)	67%	82%
一般勘定	6%	6%
現金及び預金	16%	5%
その他	2%	0%
合計	100%	100%

(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式12%、債券14%、投資信託67%、その他7%、
当連結会計年度 株式19%、債券12%、投資信託65%、その他4%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,126百万円、当連結会計年度2,275百万円
であります。