有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、平成24年7月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、平成15年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	94,411	94,268
勤務費用	5,835	5,707
利息費用	319	373
数理計算上の差異の発生額	△ 1,781	△ 1,230
退職給付の支払額	△ 4,516	△ 4,881
新規連結に伴う増加	―	577
退職給付債務の期末残高	94,268	94,814

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	105,252	110,180
期待運用収益	3,079	3,221
数理計算上の差異の発生額	3,630	6,070
事業主からの拠出額	1,484	1,489
退職給付の支払額	△ 3,266	△ 3,724
新規連結に伴う増加	―	388
年金資産の期末残高	110,180	117,625

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,860	3,058
退職給付費用	561	697
退職給付の支払額	△ 195	△ 323
制度への拠出額	△ 167	△ 195
新規連結に伴う増加	―	14
退職給付に係る負債の期末残高	3,058	3,251

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	80,669	81,365
年金資産	△112,455	△120,051
	△ 31,786	△ 38,686
非積立型制度の退職給付債務	18,932	19,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△ 12,853	△ 19,560
退職給付に係る負債	22,428	21,849
退職給付に係る資産	△ 35,282	△ 41,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△ 12,853	△ 19,560

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	5,835	5,707
利息費用	319	373
期待運用収益	△ 3,079	△ 3,221
数理計算上の差異の費用処理額	1,306	769
簡便法で計算した退職給付費用	561	697
確定給付制度に係る退職給付費用	4,943	4,325

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△ 6,719	△ 8,069
合計	△ 6,719	△ 8,069

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△ 5,891	△ 13,960
合計	△ 5,891	△ 13,960

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	27%	24%
債券	5%	5%
合同運用	52%	52%
一般勘定	6%	6%
現金及び預金	9%	11%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

(注)合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式15%、債券12%、投資信託69%、その他4%、
当連結会計年度 株式15%、債券13%、投資信託62%、その他10%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,192百万円、当連結会計年度1,851百万円であります。