有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、平成15年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△ 88,021
(2) 年金資産	80,203
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△ 7,818
(4) 未認識数理計算上の差異	10,253
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	2,435
(6) 前払年金費用	19,572
(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△ 17,137

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用 (※1)	5,009
(2) 利息費用	1,506
(3) 期待運用収益	△ 2,113
(4) 数理計算上の差異の処理額	2,112
(5) 過去勤務債務の費用処理額	473
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	6,989
(7) その他 (※2)	1,645
計	8,634

※1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

※2 その他は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	期首 主として1.8%
	期末 主として1.4%
(3) 期待運用収益率	年金資産 主として3.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数	発生年度に全額損益処理することとしております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数	発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、平成15年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	83,341	百万円
勤務費用	4,422
利息費用	1,248
数理計算上の差異の発生額	43
退職給付の支払額	△ 4,591
退職給付債務の期末残高	84,463

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	78,756	百万円
期待運用収益	2,303
数理計算上の差異の発生額	3,496
事業主からの拠出額	5,494
退職給付の支払額	△ 3,348
年金資産の期末残高	86,702

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,234	百万円
退職給付費用	610
退職給付の支払額	△ 292
制度への拠出額	△ 181
その他	△ 175
退職給付に係る負債の期末残高	3,196

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	73,760	百万円
年金資産	△ 88,556
	△ 14,796
非積立型制度の退職給付債務	15,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	956
退職給付に係る負債	18,569	百万円
退職給付に係る資産	△ 17,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	956

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,422	百万円
利息費用	1,248
期待運用収益	△ 2,303
数理計算上の差異の費用処理額	2,041
簡便法で計算した退職給付費用	610
確定給付制度に係る退職給付費用	6,019

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	4,759	百万円
合計	4,759

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	17%
債券	10%
合同運用	56%
一般勘定	6%
現金及び預金	2%
その他	9%
合計	100%

(注)合同運用の内訳は、株式17%、債券18%、投資信託61%、その他4%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,679百万円であります。