- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 124,877 | 247,631 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 7,139 | 14,170 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
*1 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。ただし、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述するロケーション基準*2の手法で算出しております。
*2 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。
海外子会社(タイ、フィリピン、インドネシア)に関しては、IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)及びインドネシア政府公表値を使用しております。
(3)人材戦略に関する基本方針等
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 223,208 | 224,734 |
| 「その他」の区分の営業収益 | 15,624 | 16,745 |
| 全社収益 | 13,625 | 14,515 |
| セグメント間取引消去 | △7,186 | △8,363 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 245,270 | 247,631 |
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/17 15:54- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
③経営戦略と連動した人財戦略
当社は、「与信×テクノロジーで新たな金融シーンを創りだす先進企業」をめざし、現中期経営計画における5年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」と掲げております。その実現に向け、個人・法人・海外といった顧客セグメント別事業戦略を打ち出すとともに、それを支える業務プロセス改革(BPX)、デジタル・AIの徹底活用(DX/AI)等の経営基盤強化を重点取組事項としております。さらに、新たな価値を創造するために多様な仲間と協業・挑戦し、ミッションを果たすことを志向する企業カルチャーへの変革を重点課題の一つとして位置付けており、さまざまな施策を推進しております。
グループ全体で取り組んでいるデジタル・AIの徹底活用につきましては、その実効性を高めるために組織のAIケイパビリティを向上していくことが不可欠であると認識しております。DX/デジタル・AI人材については、前中期経営計画より「DX推進人材育成プログラム」を策定し取り組んでまいりました。現中期経営計画ではこれをさらに拡充し、AIやデータを自ら活用できる人材の育成を推進しております。初年度である当連結会計年度は、新たにAI・データ利活用を担える人材育成プログラムを策定し、AIリテラシーを有するAI活用人材は4,482名と、目標(2030年3月期 3,000名)を上回る成果をあげております。
2026/06/17 15:54- #6 会計方針に関する事項（連結）
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
2026/06/17 15:54- #7 信販業収益の内訳（連結）
※1.事業収益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 決済・保証 | 25,041 | 百万円 | 26,007 | 百万円 |
| 海外 | 14,924 | | 12,495 | |
| カード・融資 | 69,984 | | 71,612 | |
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
- #8 報告セグメントの概要（連結）
- 海外事業 ・・・オートローン2026/06/17 15:54
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/17 15:54 - #10 指標及び目標（連結）
*1 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。ただし、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述するロケーション基準*2の手法で算出しております。
*2 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。
海外子会社(タイ、フィリピン、インドネシア)に関しては、IGES(公益財団法人 地球環境戦略研究機関)及びインドネシア政府公表値を使用しております。
- #11 株式の保有状況（連結）
保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上に資すると判断できる場合に限定して保有するものとしております。
この方針は、国内株式又は海外株式、もしくは上場株式又は非上場株式の別にかかわらず同一であります。
なお、株式の価値変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する上場株式を純投資目的である投資株式としておりますが、当社は原則保有いたしません。
2026/06/17 15:54- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年6月 当社執行役員
2018年10月 当社海外事業グループ海外事業部長
2019年4月 当社海外事業グループ担当
2026/06/17 15:54- #13 監査報酬（連結）
- 海外グループ会社経営管理態勢、2026/06/17 15:54
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/17 15:54
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。前半の3年間で前中期経営計画から取り組んできた事業構造改革を早期に完遂するとともに、競争優位性のある事業基盤を固め、後半の2年間で成果の刈り取りを進めていく計画としております。
<経営目標・実績>
| 2026年3月期(実績) | 2028年3月期(目標) | 2030年3月期(目標) |
| ROE | 5.3% | 7.5%以上 | 12%以上 |
| 営業収益一般経費率 | 63.3% | 60%未満 | 50%台前半 |
①事業戦略
a.事業構造改革の完遂
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、決済・保証事業、銀行保証事業の伸長等により、2,476億円 (前年差 23億円増加)となりました。
営業費用につきましては、金利上昇の影響により金融費用が増加した一方で、海外事業における貸倒関係費が減少したことで、2,331億円(前年差2億円増加)となりました。
2026/06/17 15:54- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 村田 聡史 | コンプライアンスグループ長(兼)リスク管理グループ長 |
| 常務執行役員 | 頃安 俊郎 | 海外事業部門長(兼)特命担当 |
| 常務執行役員 | 嶋本 正治 | オペレーショングループ長(兼)BPX推進室担当 |
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 村田 聡史 | コンプライアンスグループ長(兼)リスク管理グループ長 |
| 常務執行役員 | 頃安 俊郎 | 海外事業部門長(兼)特命担当 |
| 常務執行役員 | 嶋本 正治 | オペレーショングループ長(兼)BPX推進室担当 |
- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・主要な仮定
当連結会計年度は、日本国内において、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇の継続により個人消費は足踏みしており、市場金利も上昇いたしました。翌連結会計年度においても、個人消費の状況に急激な変化は生じず、金利についても利上げ基調が継続する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2026/06/17 15:54- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
2026/06/17 15:54- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/17 15:54- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
4.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 営業収益 | 26,627 | 百万円 | 30,450 | 百万円 |
| 営業費用 | 7,450 | | 7,300 | |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
