- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 (百万円) | 57,688 | 112,190 | 168,637 | 229,054 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) | 5,157 | 10,495 | 14,118 | 18,036 |
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、第2四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。
- #2 ガバナンス、人的資本（連結）
・価値観やライフステージに合わせた働き方を尊重するために、2024年4月より社員が望まない転居を伴う転勤を廃止するとともに、社員の自律的なキャリア形成支援を目的として、2025年4月より社員が希望するポストや職種を選択するジョブポスティングを導入予定
・社内公募制度、国内・海外トレーニーのほか、デジタル企業やスタートアップ企業へのレンタル移籍、社外
副業など社外での就業機会を提供
2024/06/25 14:25- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。)の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。
当社の取締役会は、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2024年3月期は16回開催され、2024年3月期の主な検討事項として、理念等の検証・見直し、中期経営計画の進捗状況、個品割賦事業の構造改革、海外事業のクレジットリスク対応状況、人的資本強化、新人事制度の運用状況、コーポレート・ガバナンス強化、サステナビリティの取組状況、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、サイバーセキュリティへの取組状況等について議論を行いました。なお、取締役の平均出席率は99%となっております。
なお、取締役の当事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における取締役会への出席状況は次のとおりであります。
2024/06/25 14:25- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 202,974 | 209,776 |
| 「その他」の区分の営業収益 | 12,012 | 12,236 |
| 全社収益 | 16,349 | 11,466 |
| セグメント間取引消去 | △3,642 | △4,425 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 227,693 | 229,054 |
(注)全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/25 14:25- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
⑤指標及び目標(注)1
<重点実施事項に関する取組>
| 取組内容 | 目標(注)2(2025年3月期) | 実績(2024年3月期) |
| 社員一人ひとりの成長意欲を高め、強みを伸ばすキャリア支援の拡充 | 社内公募任用者 | 150人 | 131人 |
| 社外・海外トレーニー、レンタル移籍、副業・兼業経験者 | 50人 | 95人 |
| 女性や外国人等、様々なバックグラウンドや個性を持つ人材の幹部登用加速 | 女性管理職比率(課長クラス以上) | 28%以上(旧:27%以上) | 27.6% |
| 女性管理職比率(部室長相当職) | 12%以上(旧:9%以上) | 11.6% |
<人財戦略を支えるその他取組>(注)1.国内グループ各社において課題に応じた指標と目標を設定していることから、代表として提出会社における指標と目標を記載しております。
2.目標のうち、社内公募任用者及び社外・
海外トレーニー、レンタル移籍、副業・兼業経験者の目標値は2023年3月期から2025年3月期までの累計であります。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 15,929百万円 |
| 営業利益 | 1,014百万円 |
| 経常利益 | 1,014百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 991百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 703百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」については業界の実務慣行として保証残高を「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として貸借対照表に計上しておりましたが、当第4四半期会計期間における株式会社オリコプロダクトファイナンス(旧イオンプロダクトファイナンス株式会社)の連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一の検討を改めて行った結果、当期から貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。
この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,226,649百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。
2024/06/25 14:25- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」については業界の実務慣行として保証残高を「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当第4四半期連結会計期間における株式会社オリコプロダクトファイナンス(旧イオンプロダクトファイナンス株式会社)の連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一の検討を改めて行った結果、当連結会計年度から連結貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。
この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,257,772百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。
2024/06/25 14:25- #10 会計方針に関する事項（連結）
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
2024/06/25 14:25- #11 信販業収益の内訳（連結）
※1.事業収益の内訳
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 決済・保証 | 19,813 | 百万円 | 22,003 | 百万円 |
| 海外 | 10,907 | | 14,355 | |
| カード・融資 | 70,486 | | 71,344 | |
(注)各事業の収益には、割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
- #12 報告セグメントの概要（連結）
- 海外事業 ・・・オートローン2024/06/25 14:25
- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 14:25 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2017年6月 当社取締役(兼)執行役員
2017年6月 当社市場開発グループ副担当(兼)経営企画グループ海外事業部担当
2018年4月 当社市場開発グループ副担当
2024/06/25 14:25- #15 監査報酬（連結）
- 海外子会社管理体制の構築状況、の6点を重点監査項目とし、それらを主な視座としながら、業務内容の変化やリスクの大きさを勘案のうえ、監査活動を行いました。
監査の方法としては、内部統制システムに基づく組織監査の充実を図り、内部監査グループのデュアルレポーティングラインの構築・運用に加え、リスク管理グループやコンプライアンスグループ等からの報告も積極的に活用しました。更に、必要に応じて往査も取り入れ、現場の実態把握にも努めました。
また、会計監査人からは、監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必要事項を聴取し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価や再任、監査方法及び結果の相当性等の判断を行いました。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するために、取締役会や経営会議、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、質問や意見表明を行っております。また、グループ会社監査役連絡会や子会社往査等により、子会社等の監査役等と情報・意見交換等も実施しております。
更に、業務執行部門からの業務報告の聴取、内部監査グループ・リスク管理グループ・コンプライアンスグループとの緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、その内容を適宜、監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会等にて、各委員が持つ豊富な知識・経験から適宜必要な意見を述べております。そのほか、取締役社長をはじめとする業務執行取締役等との意見交換、監査等委員でない社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換にも積極的に参加し、建設的な議論を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、22名のスタッフで構成される「内部監査グループ」が、本社部門及び子会社等に対して、業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しております。
監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、その結果が取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告される体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努めております。内部監査グループ、監査等委員会、会計監査人及び内部統制部門が相互に緊密な連携をとり、監査体制の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2006年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:久保暢子、長谷川敬
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 26名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査等委員会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえつつ、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 153 | 5 | 163 | 5 |
| 連結子会社 | 16 | - | 45 | - |
| 計 | 170 | 5 | 208 | 5 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォート・レター業務及び合意された手続業務、当連結会計年度においては社債発行に係るコンフォート・レター業務及び非財務情報に係る第三者保証業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | - | 12 | - | - |
| 連結子会社 | 21 | 1 | 22 | 13 |
| 計 | 21 | 14 | 22 | 13 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、税務関連業務及びシステムリスク管理態勢に係る第三者評価に関する業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、イミグレーションサービス及び合意された手続業務であります。当連結会計年度においては、税務関連業務及び就労ビザ関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、当期の監査計画の内容と監査時間の適切性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。2024/06/25 14:25 - #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2024/06/25 14:25
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況に加え、今後、市場金利の上昇による金融費用の増加等の影響も勘案し、中期経営計画の経営目標として掲げた最終年度(2025年3月期)の経常利益計画400億円等の達成は極めて困難な状況となったことを踏まえ、経営目標を以下のとおり修正いたしました。
| 2025年3月期 経営目標 |
| 修正前 | 修正後 |
| ROE | 10%以上 | 8.5% |
| 営業収益一般経費率 | 60%未満 | 60.7% |
一方、中期経営計画で掲げたグリーン・デジタル・オープンイノベーションを切り口とした成長戦略として、ビジネスカードと請求書カード払いサービスを起点とした中小企業DX支援や、eオリコサービスの刷新とデジタルカードを契機とした新たな顧客体験の提供などに加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社との業務提携、株式会社オリコオートリース、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化や株式会社オリコプロダクトファイナンスの完全子会社化など、次の成長ステージに向けて着実に布石を打っております。
今後は、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営の更なる高度化を図りつつ、
海外事業の早期立て直しを進めるとともに、金利上昇など環境が変化するなかでも持続的な成長軌道を確立するための強固な収益基盤の構築が重要だと認識しております。これらの取組みを迅速かつ着実に実践することにより、企業価値の更なる向上を実現してまいります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落しましたが、重点領域である決済・保証事業、海外事業等の増収により、2,290億円(前年差13億円増加)となりました。
営業費用につきましては、2,129億円(前年差83億円増加)となりました。
2024/06/25 14:25- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 村田 聡史 | コンプライアンスグループ長(兼)リスク管理グループ長 |
| 常務執行役員 | 頃安 俊郎 | 海外事業部門長 |
| 常務執行役員 | 片野 健 | IT・システムグループ副グループ長 |
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 田畑 裕樹 | カード・ペイメント部門カード・ペイメント企画部長 |
| 執行役員 | 茂木 一晃 | コンプライアンスグループコンプライアンス統括部長(兼)コンプライアンスグループコンプライアンス統括部AML室長(兼)コンプライアンスグループ海外コンプライアンス室長(兼)企画グループ付部長 |
| 執行役員 | 森園 美智子 | 人事・総務グループ特命担当 |
- #20 連結の範囲の変更（連結）
また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。
2024/06/25 14:25- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数 17社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
(新規)3社
上記のうち、持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは自己株式取得により議決権比率が高まったことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。2024/06/25 14:25 - #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、当連結会計年度よりイオンプロダクトファイナンス株式会社(2024年3月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更)の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書の営業収益等の増加等であります。
(2) 非連結子会社
2024/06/25 14:25- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・主要な仮定
物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまっており、翌連結会計年度においても個人消費は緩やかに回復、また金利は、政府のマイナス金利政策解除により上昇する想定のもと、事業計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
2024/06/25 14:25- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
2024/06/25 14:25- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/25 14:25- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
5.関係会社との取引高
| 第63期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 第64期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引高 | | | | |
| 営業収益 | 18,783 | 百万円 | 25,270 | 百万円 |
| 営業費用 | 5,002 | | 6,221 | |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/25 14:25
