- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人融資保証業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024/06/25 14:25- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 14:25 - #3 事業等のリスク
| ②金利変動リスク |
| リスク | ・将来において想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しにより、調達金利が上昇した場合、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金利に転嫁できない可能性があります。 |
| 対応策 | ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、市場環境や当社グループのポートフォリオに応じて長短の調達バランスを調整するとともに、デリバティブ取引を活用し、金利変動リスクへの適切な対応に取組んでおります。 |
| ③流動性リスク |
| リスク | ・金融情勢の著しい変化や格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の確保が困難となる、或いは通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 |
| 対応策 | ・ALM(資産、負債の総合管理)を実施し、当社グループの事業活動に必要な資金確保に向け、調達手段の多様化に努めるとともに、複数の金融機関とのコミットメントラインの設定や手元流動性の調整等によって、流動性リスクの軽減に向けた対応に取組んでおります。 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
① OAL社
2024/06/25 14:25- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,226,649百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。
この変更による前事業年度の1株当たり情報に与える影響及び前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
2024/06/25 14:25- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,257,772百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。
この変更による前連結会計年度の1株当たり情報に与える影響及び前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
2024/06/25 14:25- #7 会計方針に関する事項（連結）
受取利息相当額を各期に配分する方法によって収益を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
2024/06/25 14:25- #8 保証債務の注記（連結）
- 2024/06/25 14:25
- #9 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 748 | 602 | - | 2025年～2030年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | 206,500 | 367,500 | 0.07 | - |
(注)1.借入金及びその他有利子
負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。
2024/06/25 14:25- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 14:25 - #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 14:25- #13 沿革
(注)当社(オリエントコーポレーション)の設立年月日は1951年3月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更(500円から50円に変更)のため、1974年4月1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。
2024/06/25 14:25- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/25 14:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆4,139億円から7,336億円増加し、3兆1,476億円となりました。これは主に、連結子会社化による、リース投資資産及び現金及び預金の増加によるものであります。
② 負債の部
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆1,841億円から7,177億円増加し、2兆9,019億円となりました。これは主に、連結子会社化による、短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
2024/06/25 14:25- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に基づき、この明細表の作成を省略しております。
2024/06/25 14:25- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2024/06/25 14:25- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2024/06/25 14:25- #19 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースは当社の連結子会社となったことから、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外して連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び
負債の金額は以下のとおりであります。
| 株式会社オリコオートリース | |
| |
| 流動負債 | 218,645 |
| 固定負債 | 26,632 |
| 負債合計 | 245,277 |
(注)現金及び現金同等物が5,321百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。
2024/06/25 14:25- #21 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派遣もありません。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 直近の決算日における資産総額(単純合計) | 153,394百万円 | 120,254百万円 |
| 直近の決算日における負債総額(単純合計) | 136,824百万円 | 106,345百万円 |
2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
