訂正有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	50,919百万円	50,530百万円
勤務費用	1,746	1,695
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	372	△265
退職給付の支払額	△2,592	△2,469
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	83	154
退職給付債務の期末残高	50,530	49,644

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	45,902百万円	46,341百万円
期待運用収益	812	837
数理計算上の差異の発生額	273	6,690
事業主からの拠出額	1,229	3,231
退職給付の支払額	△1,877	△1,894
その他	1	3
年金資産の期末残高	46,341	55,209

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,085百万円	49,111百万円
年金資産	△46,341	△55,209
	3,744	△6,098
非積立型制度の退職給付債務	444	533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,188	△5,565
退職給付に係る負債	5,921	1,711
退職給付に係る資産	△1,732	△7,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,188	△5,565

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,746百万円	1,695百万円
利息費用	-	-
期待運用収益	△812	△837
数理計算上の差異の費用処理額	△475	△245
過去勤務費用の費用処理額	△142	△142
その他	392	275
確定給付制度に係る退職給付費用	708	746

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△142百万円	△142百万円
数理計算上の差異	△574	6,710
合 計	△716	6,568

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,565百万円	△1,422百万円
未認識数理計算上の差異	△2,127	△8,838
合 計	△3,693	△10,261

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40.2%	32.0%
株式	46.4	52.9
その他 (注)2	13.4	15.1
合 計	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度27.6%、当連結会計年度36.5%含まれております。
2.その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。
当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8%～16.4%(前連結会計年度は0.8%～16.4%)であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0%～3.4%(前連結会計年度は0.0%～3.4%)であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度319百万円、当連結会計年度331百万円であります。