有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△49,226
(2)年金資産	25,203
(3)退職給付信託	9,401
(4)未積立退職給付債務((1)+(2)+(3))	△14,620
(5)未認識過去勤務債務	△11
(6)未認識数理計算上の差異	112
(7)会計基準変更時差異の未処理額	1,075
(8)退職給付引当金((4)+(5)+(6)+(7))	△13,444

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	1,894
(2)利息費用	912
(3)期待運用収益	△544
(4)過去勤務債務の費用処理額	△6
(5)数理計算上の差異の費用処理額	858
(6)会計基準変更時差異の費用処理額	537
(7)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	3,652

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
1.5%
(2)期待運用収益率
2.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
13年(当社)
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年(当社)、5年(連結子会社1社)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(当社)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	49,226	百万円
勤務費用	1,971
利息費用	731
数理計算上の差異の発生額	△94
退職給付の支払額	△2,187
その他	32
退職給付債務の期末残高	49,680

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	34,605	百万円
期待運用収益	629
数理計算上の差異の発生額	3,263
事業主からの拠出額	2,213
退職給付の支払額	△1,324
その他	0
年金資産の期末残高	39,388

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	49,300	百万円
年金資産	△39,388
	9,912
非積立型制度の退職給付債務	379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,291
退職給付に係る負債	10,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,291

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,971	百万円
利息費用	731
期待運用収益	△629
過去勤務費用の費用処理額	△6
数理計算上の差異の費用処理額	813
会計基準変更時差異の費用処理額	537
簡便法で計算した退職給付費用	46
確定給付制度に係る退職給付費用	3,466

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△5	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,059
会計基準変更時差異の未処理額	537
合 計	△3,527

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	46.3	%
株式	46.3
その他	7.4
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が26.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 2.5%