有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社は平成27年4月1日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制を導入すると共に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,680百万円	52,545百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,188	-
会計方針の変更を反映した期首残高	47,491	52,545
勤務費用	2,109	1,829
利息費用	706	418
数理計算上の差異の発生額	4,858	586
退職給付の支払額	△2,645	△2,675
過去勤務費用の発生額	-	△1,849
その他	25	64
退職給付債務の期末残高	52,545	50,919

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	39,388百万円	46,139百万円
期待運用収益	869	1,012
数理計算上の差異の発生額	5,196	△971
事業主からの拠出額	2,158	1,300
退職給付の支払額	△1,475	△1,572
その他	1	△6
年金資産の期末残高	46,139	45,902

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,171百万円	50,522百万円
年金資産	△46,139	△45,902
	6,032	4,620
非積立型制度の退職給付債務	374	396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,406	5,017
退職給付に係る負債	8,090	6,926
退職給付に係る資産	△1,684	△1,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,406	5,017

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,109百万円	1,829百万円
利息費用	706	418
期待運用収益	△869	△1,012
数理計算上の差異の費用処理額	132	△268
過去勤務費用の費用処理額	△5	△142
会計基準変更時差異の費用処理額	537	-
その他	466	408
確定給付制度に係る退職給付費用	3,077	1,232

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△5百万円	1,707百万円
数理計算上の差異	469	△1,826
会計基準変更時差異	537	-
合 計	1,002	△119

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△1,707百万円
未認識数理計算上の差異	△4,529	△2,702
合 計	△4,529	△4,409

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	42.5%	43.5%
株式	49.4	46.8
その他	8.1	9.8
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.7%、当連結会計年度29.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社は当連結会計年度期首からポイント制を採用しております。
当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8%～16.4%であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0%～3.4%(前連結会計年度は0.0%～3.4%)であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度313百万円であります。なお、当連結会計年度より確定拠出制度を採用しているため、前連結会計年度における要拠出額はありません。