有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	52,545百万円	50,919百万円
勤務費用	1,829	1,746
利息費用	418	-
数理計算上の差異の発生額	586	372
退職給付の支払額	△2,675	△2,592
過去勤務費用の発生額	△1,849	-
その他	64	83
退職給付債務の期末残高	50,919	50,530

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	46,139百万円	45,902百万円
期待運用収益	1,012	812
数理計算上の差異の発生額	△971	273
事業主からの拠出額	1,300	1,229
退職給付の支払額	△1,572	△1,877
その他	△6	1
年金資産の期末残高	45,902	46,341

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,522百万円	50,085百万円
年金資産	△45,902	△46,341
	4,620	3,744
非積立型制度の退職給付債務	396	444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,017	4,188
退職給付に係る負債	6,926	5,921
退職給付に係る資産	△1,909	△1,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,017	4,188

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,829百万円	1,746百万円
利息費用	418	-
期待運用収益	△1,012	△812
数理計算上の差異の費用処理額	△268	△475
過去勤務費用の費用処理額	△142	△142
その他	408	392
確定給付制度に係る退職給付費用	1,232	708

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1,707百万円	△142百万円
数理計算上の差異	△1,826	△574
合 計	△119	△716

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,707百万円	△1,565百万円
未認識数理計算上の差異	△2,702	△2,127
合 計	△4,409	△3,693

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	43.5%	40.2%
株式	46.8	46.4
その他 (注)2	9.8	13.4
合 計	100.0	100.0

(注)1.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.1%、当連結会計年度27.6%含まれております。
2.その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	3.0%	2.5%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しております。
当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8%～16.4%(前連結会計年度は0.8%～16.4%)であります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0%～3.4%(前連結会計年度は0.0%～3.4%)であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度319百万円であります。