有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する為に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理的な調整を行って算定しております。
(再評価を行った年月日) 平成14年3月31日
なお、「再評価を行った土地の期末における時価」は、不動産鑑定評価を基礎とし、地価公示価格の推移を勘案して時点修正による補正等、合理的な調整を行って算出しております。
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する為に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に時点修正等の合理的な調整を行って算定しております。
(再評価を行った年月日) 平成14年3月31日
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 | 2,763百万円 | 2,542百万円 |
なお、「再評価を行った土地の期末における時価」は、不動産鑑定評価を基礎とし、地価公示価格の推移を勘案して時点修正による補正等、合理的な調整を行って算出しております。