有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△973
(2) 年金資産	633
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△340
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	82
(5) 未認識数理計算上の差異	77
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△7
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△187
(8) 前払年金費用	―
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△187

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	48
(2) 利息費用	18
(3) 期待運用収益	△16
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△14
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	12
(6) 会計基準変更時差異の費用処理額	41
(7) その他	6
(8) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7))	95

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(注) 前連結会計年度の期首時点で適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点で再検討した結果、割引率を1.5%に変更しております。
(3) 期待運用収益率
3.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理する方法)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(按分額を費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度等を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	973	百万円
勤務費用	48	〃
利息費用	14	〃
数理計算上の差異の発生額	△20	〃
退職給付の支払額	△85	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	0	〃
退職給付債務の期末残高	931	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	633	百万円
期待運用収益	22	〃
数理計算上の差異の発生額	68	〃
事業主からの拠出額	103	〃
退職給付の支払額	△73	〃
その他	―	〃
年金資産の期末残高	754	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	914	百万円
年金資産	△754	〃
	159	〃
非積立型制度の退職給付債務	17	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176	〃
退職給付に係る負債	176	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	48	百万円
利息費用	14	〃
期待運用収益	△22	〃
数理計算上の差異の費用処理額	16	〃
過去勤務費用の費用処理額	△7	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	41	〃
その他	7	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	98	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	41	百万円
未認識数理計算上の差異	△27	〃
合計	13	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36.8%
株式	58.5%
現金及び預金	1.8%
その他	2.9%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	3.5%