- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
なお、のれんについては、子会社買収等によって発生したものであり、償却額は1,306百万円であり、未償却残高は5,453百万円であります。
2014/06/27 11:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに属さない本社管理部門の金融収益であります。
2 セグメント利益の調整額△5,327百万円には、セグメント間取引及び連結子会社との配当金等の取引消去
△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,288百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属さない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
なお、のれんについては、子会社買収等によって発生したものであり、償却額は2,348百万円であり、未償却残高は3,028百万円であります。
5 当連結会計年度より「海外事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。2014/06/27 11:23 - #3 リース取引に関する注記
※2 リース債権及びリース投資資産、並びに賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリース契約に係るものであります。
2014/06/27 11:23- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 11:23- #5 事業等のリスク
② 市場金利の上昇に伴うリスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しており、資産の流動化等によってALMを徹底しておりますが、市場金利の急激な上昇は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
2014/06/27 11:23- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が、取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2014/06/27 11:23- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が74百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2014/06/27 11:23- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
2014/06/27 11:23- #9 固定資産の減価償却の方法
- 貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 11:23 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 担保に供している資産 | 担保設定の原因となっている債務 |
| 種 類 | 期末帳簿価額 | 内 容 | 期末残高 |
| 現金及び預金 | 1,880百万円 | 長期借入金 | 1,772百万円 |
| 投資有価証券 | 32百万円 | 営業保証金 | ―百万円 |
| 投資有価証券 | 6百万円 | 親会社の関係会社の借入 | ―百万円 |
| 合計 | 1,918百万円 | 合計 | 1,772百万円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 担保に供している資産 | 担保設定の原因となっている債務 |
| 種 類 | 期末帳簿価額 | 内 容 | 期末残高 |
| 現金及び預金 | 3,580百万円 | 長期借入金 | 3,295百万円 |
| 投資有価証券 | 32百万円 | 営業保証金 | ―百万円 |
| 投資有価証券 | 6百万円 | 親会社の関係会社の借入 | ―百万円 |
| 合計 | 3,618百万円 | 合計 | 3,295百万円 |
- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債権…償却原価法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ………時価法2014/06/27 11:23 - #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 信託受益権は、主に当社グループのリース債権及びリース投資資産の流動化に伴い保有している劣後受益権であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,715百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額33百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2014/06/27 11:23- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/06/27 11:23- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
有形固定
資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の圧縮記帳累計額 | 571 | 百万円 | 609 | 百万円 |
- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,323,914 | 百万円 | 1,207,951 | 百万円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 11:23- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (1) 繰延税金資産 | | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 10,794百万円 | 8,162百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,516百万円 | △8,619百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,824百万円 | 13,542百万円 |
(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金
資産を計上しておりません。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (1) 繰延税金資産 | | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 11,360百万円 | 9,928百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △17,231百万円 | △12,003百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,290百万円 | 20,435百万円 |
(注) 分社型吸収分割方式による会社分割に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものについては、繰延税金
資産を計上しておりません。
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/27 11:23- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/27 11:23- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産残高は、株式会社日本ビジネスリースを連結子会社化したことにより、リース債権及びリース投資資産等が増加したこと、及び海外を中心に受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し499,169百万円増加の2,390,601百万円となりました。
2014/06/27 11:23- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 11:23- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務 | △48,918百万円 |
| ② 年金資産 | 39,476百万円 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △9,442百万円 |
3 退職給付費用に関する事項
- #24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
2 公募社債の発行
2014/06/27 11:23- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。2014/06/27 11:23 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ…………時価法2014/06/27 11:23 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、ファイナンス・リースのほか、割賦販売、信用保証、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行う為に、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。
当社及び連結子会社では、金利変動による収益への影響を抑える為、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ALMを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/27 11:23- #28 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| リース料等の収入高 | 14,389 | 百万円 | 10,254 | 百万円 |
| リース資産の購入高等 | 31,500 | 百万円 | 45,792 | 百万円 |
| 金融収益 | 5,053 | 百万円 | 5,492 | 百万円 |
- #29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対する投資その他の資産は次のとおりであります。
2014/06/27 11:23- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 288,894 | 307,005 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 9,466 | 9,869 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (9,466) | (9,869) |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
