資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「共済受託事業」としては、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの公的共済制度受託業務があります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

(注)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれています。セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/08/29 15:03

#6 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2014/08/29 15:03

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。2014/08/29 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	46,224千円	48,232千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	76,287千円	75,802千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
① 資産の分析
流動資産の当事業年度末残高は5,562百万円、前事業年度末に比べ3,637百万円の減少となりました。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

非積立型制度の退職給付債務	34,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,828千円
退職給付引当金	34,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,828千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,480千円

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券とその他有価証券です。投資有価証券は、格付けの高い債券を対象としております。また、その他有価証券のほとんどは、公社債や短期金融商品を対象とした追加型投資信託(FFF等)であります。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	7,877,762	4,657,479
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,877,762	4,657,479
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産の部との差額	-	-
期末の普通株式の自己株式数(千株)	202	-

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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