「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/03/28 10:23

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△4,571百万円、セグメントに配分していない全社資産13,143百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
機内食事業 …………………… 62百万円
ホテル事業 …………………… 1,711百万円2014/03/28 10:23

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2014/03/28 10:23

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2014/03/28 10:23

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
㈲大濠観光会館
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲より除いております。2014/03/28 10:23

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度の期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/03/28 10:23

#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度の期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ138百万円増加しております。

2014/03/28 10:23

#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1 当事業年度の「その他」は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に際し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した第三者割当(株式数640,000株、処分価額の総額989,440,000円)及び単元未満株式の買増請求による売渡し(株式数60株、処分価額の総額89,760円)であります。また、当期間の「その他」は、単元未満株式の買増請求による売渡しであります。
2 当期間の「その他」には、平成26年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。

2014/03/28 10:23

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産(建物・構築物・機械装置)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/03/28 10:23

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
工具、器具及び備品除売却損	31百万円	43百万円
無形固定資産(ソフトウエア)除売却損	3百万円	27百万円

2014/03/28 10:23

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度の期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「外食事業」で84百万円、「コントラクト事業」で16百万円、「機内食事業」で0百万円、「ホテル事業」で25百万円、「食品事業」で7百万円それぞれ増加しており、セグメント利益の調整額が3百万円減少しております。2014/03/28 10:23

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/03/28 10:23

#14 従業員株式所有制度の内容（連結）

<本制度の仕組み>(イ)当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。
(ロ)当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)(以下、「本信託」といいます。)。
(ハ)信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。

2014/03/28 10:23

#15 所有者別状況（連結）

(注) 1 「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式6,400単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2 「個人その他」に15,991単元及び「単元未満株式の状況」に61株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

2014/03/28 10:23

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
(時価のないもの)

2014/03/28 10:23

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 10:23

#18 減損損失に関する注記（連結）

※2.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

2014/03/28 10:23

#19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	4,964百万円	4,851百万円
流動資産の「その他」(注)	-	6百万円
現金及び現金同等物	4,964百万円	4,857百万円

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属するコール・ローンであります。

2014/03/28 10:23

#20 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式640,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

2014/03/28 10:23

#21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式640,000株が含まれております。
2 普通株式の自己株式の増加株式数及び減少株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社から取得した株式数及び当社が資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に処分した株式数が、それぞれ640,000株含まれております。

2014/03/28 10:23

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	748百万円	480百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/28 10:23

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,901百万円	1,405百万円
繰延税金負債合計	△711百万円	△915百万円
繰延税金資産の純額	2,017百万円	1,455百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

2014/03/28 10:23

#24 自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の自己株式の当事業年度末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式640,000株が含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加株式数及び減少株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社から取得した株式数及び当社が資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に処分した株式数が、それぞれ640,000株含まれております。

2014/03/28 10:23

#25 自己株式等（連結）

(注) 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式640,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2014/03/28 10:23

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加263百万円、たな卸資産の増加118百万円があった一方、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少368百万円があったことなどにより、流動資産全体で前連結会計年度末から6百万円減少(△0.0%)し、15,877百万円となりました。

2014/03/28 10:23

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	3,278百万円	3,309百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52百万円	98百万円
時の経過による調整額	36百万円	33百万円

(注)「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

2014/03/28 10:23

#28 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成25年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を平成25年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、当事業年度末日(平成25年12月31日)現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は989百万円、株式数は640,000株であります。

2014/03/28 10:23

#29 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、平成25年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を平成25年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末日(平成25年12月31日)現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は989百万円、株式数は640,000株であります。

2014/03/28 10:23

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年3月31日現在)	当連結会計年度(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	4,293百万円	5,611百万円
年金財政計算上の給付債務の額	10,605百万円	11,100百万円

(2) 制度全体に占める掛金拠出割合
前連結会計年度 3.31 % (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

2014/03/28 10:23

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/03/28 10:23

#32 配当に関する注記（連結）

(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2014/03/28 10:23

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産(建物・構築物・機械装置)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 10:23

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/03/28 10:23

#35 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,219百万円	1,768百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,309百万円	1,884百万円

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

2014/03/28 10:23

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/03/28 10:23

#37 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2014/03/28 10:23

#38 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,340	38,543
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	37,340	38,543

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/03/28 10:23

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,741	43,338
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	605	609
(うち少数株主持分(百万円))	(605)	(609)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/03/28 10:23