有価証券報告書-第65期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社10社は、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める掛金拠出割合
前連結会計年度 3.31 % (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 3.31 % (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,641百万円、当連結会計年度7,505百万円)、別途積立金(前連結会計年度1,329百万円、当連結会計年度2,016百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
退職一時金制度及び企業年金制度を設けている連結子会社1社は、退職給付債務の算出にあたり簡便法を採用しており、退職給付債務及び退職給付引当金の金額は、次のとおりであります。
3.退職給付費用に関する事項
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、上記イ 勤務費用に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社10社は、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 4,293百万円 | 5,611百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 10,605百万円 | 11,100百万円 |
| 差引額 | △6,311百万円 | △5,488百万円 |
(2) 制度全体に占める掛金拠出割合
前連結会計年度 3.31 % (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度 3.31 % (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,641百万円、当連結会計年度7,505百万円)、別途積立金(前連結会計年度1,329百万円、当連結会計年度2,016百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
退職一時金制度及び企業年金制度を設けている連結子会社1社は、退職給付債務の算出にあたり簡便法を採用しており、退職給付債務及び退職給付引当金の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 退職給付債務及び退職給付引当金 | 267百万円 | 283百万円 |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| イ 勤務費用 | 69百万円 | 66百万円 |
| ロ 退職給付費用合計 | 69百万円 | 66百万円 |
| ハ 確定拠出年金への掛金支払額 | 340百万円 | 344百万円 |
| 計 (ロ+ハ) | 409百万円 | 411百万円 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、上記イ 勤務費用に計上しております。