有価証券報告書-第73期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、連結子会社1社が、確定拠出制度に加え、複数事業主制度への加入による企業年金制度を採用しておりましたが、2020年12月31日付で企業年金基金を退会し、企業年金制度を廃止しております。なお、本制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 491百万円 当連結会計年度 402百万円
3.複数事業主制度
(1) 退職給付費用
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額
前連結会計年度 52百万円 当連結会計年度 -
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度
年金資産の額	13,955百万円	-
年金財政計算上の数理債務の額	17,526百万円	-
差引額	△3,570百万円	-

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.21% (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度 -
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,498百万円、当連結会計年度-)、別途積立金(前連結会計年度3,927百万円、当連結会計年度-)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。また、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
なお、前連結会計年度において、企業年金基金の退会に伴い、特別掛金の一括拠出額216百万円を特別損失に計上しております。