有価証券報告書-第69期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度を採用している連結子会社1社を除き、確定拠出制度を採用しております。確定給付制度を採用している連結子会社1社は、非積立型の退職一時金制度及び複数事業主制度への加入による企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(注)連結子会社1社で採用している退職一時金制度については、平成30年4月に確定拠出制度へ移行することを予定しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 410百万円 当連結会計年度 412百万円
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	314百万円	331百万円
退職給付費用	33百万円	123百万円
退職給付の支払額	△15百万円	△9百万円
退職給付に係る負債の期末残高	331百万円	445百万円

(注)1 当連結会計年度の退職給付費用には、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い計上した特別損失89百万円が含まれております。
2 退職給付に係る負債の期末残高は、退職給付債務の期末残高と一致しております。
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33百万円 当連結会計年度 34百万円
(注)当連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行することを決定したことに伴い、特別損失として89百万円を計上しております。
4.複数事業主制度
(1) 退職給付費用
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額
前連結会計年度 46百万円 当連結会計年度 47百万円
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	9,298百万円	10,710百万円
年金財政計算上の数理債務の額	12,320百万円	12,914百万円
差引額	△3,022百万円	△2,203百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.49% (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度 3.47% (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,381百万円、当連結会計年度6,250百万円)、別途積立金(前連結会計年度3,359百万円、当連結会計年度4,046百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
また、繰越不足金が発生した場合には、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。