有価証券報告書-第66期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社10社は、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	5,611百万円
年金財政計算上の給付債務の額	11,100百万円
差引額	△5,488百万円

(2) 制度全体に占める掛金拠出割合(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
3.31%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,505百万円、別途積立金2,016百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
退職一時金制度及び企業年金制度を設けている連結子会社1社は、退職給付債務の算出にあたり簡便法を採用しており、退職給付債務及び退職給付引当金の金額は、次のとおりであります。

退職給付債務及び退職給付引当金

283百万円

3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	66百万円
ロ 退職給付費用合計	66百万円
ハ 確定拠出年金への掛金支払額	344百万円
計 (ロ+ハ)	411百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、上記イ 勤務費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社10社は、確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社1社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度及び複数事業主制度への加入による企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 370百万円
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	283百万円
退職給付費用	27百万円
退職給付の支払額	△18百万円
退職給付に係る負債の期末残高	292百万円

(注)退職給付に係る負債の期末残高は、退職給付債務の期末残高と一致しております。
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27百万円
4.複数事業主制度
(1) 退職給付費用
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額 43百万円
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	6,892百万円
年金財政計算上の給付債務の額	11,670百万円
差引額	△4,777百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
3.45%
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,182百万円、別途積立金2,405百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
また、繰越不足金が発生した場合には、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。