固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門(総務、人事、経理等)に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。2016/06/29 13:13

#3 リース原価の内訳

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賃貸資産減価償却費及び処分原価	44,789	38,877
固定資産税	11,306	11,553
保険料・保守料	2,543	2,724

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(2)社用資産
定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
器具備品 2年～20年
(3)その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間(2年～34年)としております。2016/06/29 13:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
賃貸資産	329,659	312,972
その他の無形固定資産	213	213
投資有価証券	7,377	9,347

(2)担保提供資産に対応する債務

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産3,710百万円であります。
2.のれんの当期減少額は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等の適用によるものであります。2016/06/29 13:13

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の取得により新たにBeacon Intermodal Leasing, LLC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,786	百万円
固定資産	125,213
のれん	2,008

株式の取得により新たにEngine Lease Finance Corporation を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,366	百万円
固定資産	156,622
のれん	4,041

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,000百万円		10,356百万円
固定資産-繰延税金資産	13,776		12,201
流動負債-その他の流動負債	△4,229		△3,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 設備投資等の概要、自社用資産、リース事業（連結）

設備投資の内訳(全セグメント及び全社共通)は次のとおりであります。
有形固定資産……730百万円
無形固定資産……1,982百万円(主にリース総合システム開発費用であります。)

2016/06/29 13:13

#12 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(1)【設備投資等の概要】
当グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:13

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(ロ)その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
(ハ)社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
器具備品 3年～20年
(ニ)その他の無形固定資産(のれんを除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ホ)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 13:13