有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(ロ)その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
(ハ)社用資産(リース賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
器具備品 3年～20年
(ニ)その他の無形固定資産(のれんを除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ホ)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。