- #1 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(2)発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
2.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2023/07/21 13:58- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2023/07/21 13:58- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、賃貸料等前受金が6,849百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,427百万円、5,742百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,703百万円減少しております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/07/21 13:58- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結財務諸表に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動負債が8,392百万円増加し、賃貸料等未収入金、利益剰余金がそれぞれ1,884百万円、6,926百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,833百万円減少しております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/07/21 13:58- #5 会計方針に関する事項(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
2023/07/21 13:58- #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末における1株当たり純資産価額が取得原価に比べ50%以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
2023/07/21 13:58- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(連結財政状況)
| 2021年3月期(三菱UFJリース) | 2022年3月期 | 増減 | 増減率(%) |
| 純資産(億円) | 8,179 | 13,334 | 5,155 | 63.0 |
| 総資産(億円) | 60,148 | 103,288 | 43,139 | 71.7 |
① 財政状況及び経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比1兆5,046億円(150.0%)増加の2兆5,078億円となりました。
2023/07/21 13:58- #8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/07/21 13:58- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/07/21 13:58- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1.1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 817,906 | 1,333,467 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 14,110 | 23,697 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,552) | (1,861) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
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