有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(6)人権に関する取り組み
① 人権に関する基本的な考え方
当社グループでは、倫理綱領・行動規範で「人権および環境の尊重」を掲げ、行動規範の「人権の尊重」においては、「人間性の尊重という基本精神に立ち、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や人権侵害を行いません。」と宣言しています。
また、「国際人権章典」「国連グローバル・コンパクトの10原則」「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」「ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー・フレームワーク)」など、人権、労働、環境、腐敗防止などに関する国際的規範の考え方を尊重、支持しています。これらの人権に関する基本的な考え方のもと、すべてのステークホルダーの人権尊重に努めます。
当社グループの人権方針は、以下をご参照ください。
(当社ホームページ 人権方針)
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/pdf/human_rights_policy.pdf
② 人権デュー・ディリジェンスの取り組み
当社グループは、2023年度に人権デュー・ディリジェンスの運用を開始しました。その後、段階的に取り組み範囲を拡大し、2025年度には、国内外のグループ会社への導入が完了しました。
引き続き営業部門をはじめとする現場の意見を反映し、外部専門家との意見交換を行いながら、改善・強化を図っています。
③ 人権に関する相談・通報への対応(苦情処理メカニズム)
当社グループは、社員の人権に関する相談を、内部通報制度である「ハラスメント・ヘルプライン」にて受け付けています。
社外からの相談は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」を活用した複数言語対応の人権通報窓口を設置し、すべてのステークホルダーからの人権に関するご相談やお問い合わせ等を受け付けています。
いずれの窓口においても通報者の保護に十分配慮し、匿名での申告も受け付けることを明記しています。