有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産及び繰延税金負債の見直し)
2017年の米国税制改革法成立に伴い2019年より外国子会社合算税制の対象となる見通しであった米国子会社のうち、リース物件の売却による取引の終了等により外国子会社合算税制の対象とならなくなった一部の米国LLC(Limited Liability Company)に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を見直しました。
この結果、連結貸借対照表の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が4,295百万円、連結損益計算書の法人税等調整額が4,295百万円、それぞれ減少しております。