有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー(以下、再エネ)および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S(以下、European Energy)に対する出資(約7億ユーロ)を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20%を取得する出資契約(以下、本出資)を締結、当該契約に基づき、同年4月16日に、当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS(以下、MHC Energy Europe)を通じて出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社European Energyの概要は以下のとおりです。

会社の名称	European Energy A/S
会社の事業内容	再生可能エネルギー、次世代エネルギー事業
持分法適用開始日	2024年4月16日
株式取得後の議決権比率	20.0%

1. 出資の目的
European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で再エネ事業を展開しています。また、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、次世代エネルギーの分野においても、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後もさらなる成長を見込んでいます。
当社は、本出資に基づくEuropean Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。
2. 出資日
2024年4月16日
3. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
European Energyへの出資をしているMHC Energy Europeの決算日は12月31日であり、当連結会計年度においては、同社の12月31日を決算日とする財務諸表を基礎として連結決算を行っています。
European Energyに対する持分法適用開始日は2024年4月16日であるため、European Energyの2024年4月16日から2024年12月31日までの業績を、当連結会計年度に係る連結損益計算書の持分法による投資利益に含めています。
4. 実施した会計処理の概要
(1)被投資会社の取得原価およびその内訳
取得の対価 現金 120,005百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 930百万円
取得原価 120,935百万円
(2)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生した投資有価証券に含まれる「のれん」相当の金額
85,234百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法および償却期間
20年間で均等償却
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の監査等委員である者を除く取締役(非業務執行取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)ならびに執行役員等(国内非居住者を除く。以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)に対するインセンティブ・プランとして、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
1.本制度の概要
本制度は、当社の取締役等を対象として、当社の中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付および給付(以下、「交付等」という。)が行われる株式報酬制度です。当社は、将来交付等を行う当社株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得します。また、別途定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて取締役等に当社株式等の交付等を行います。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,318百万円および2,685千株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は2,163百万円および2,527千株です。