有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1.借手側(所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引)
① リース賃借資産の内容
車両
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.貸手側(当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引)
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
リース料債権部分	1,289,327	1,282,599
見積残存価額部分	44,302	42,990
受取利息相当額	△242,958	△241,485
合計	1,090,670	1,084,104

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	125,723	101,285	76,459	57,735	33,216	71,949
リース投資資産に係る リース料債権部分	330,516	273,520	210,921	152,938	96,856	224,574

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	142,103	112,190	87,647	53,710	36,385	69,821
リース投資資産に係る リース料債権部分	331,790	266,126	207,040	148,073	99,000	230,566

(3) リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))
(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
オペレーティング・リース取引
1.借手側(当社及び連結子会社が借手となっているリース取引)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	2,496	2,699
1年超	7,963	6,936
合計	10,459	9,635

2.貸手側(当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	164,311	169,980
1年超	785,603	774,253
合計	949,914	944,234

転リース取引及び協調リース取引
転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

1.転リース取引

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
リース投資資産	1,180	1,101
リース債務	1,219	1,135

2.協調リース取引

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
リース債権	21,746	24,171
リース投資資産	64,560	70,490
リース債務	88,812	97,512