有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1.借手側(所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引)
① リース賃借資産の内容
車両
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.貸手側(当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引)
(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	1,295,512	1,290,758
見積残存価額部分	46,764	44,774
受取利息相当額	△253,915	△256,016
合計	1,088,361	1,079,516

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	103,078	83,163	57,379	37,937	24,245	44,638
リース投資資産に係る リース料債権部分	333,117	271,560	212,855	157,713	106,026	214,238

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	122,693	90,679	67,731	44,443	27,069	54,592
リース投資資産に係る リース料債権部分	330,656	267,905	212,124	157,698	98,785	223,588

(3) リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))
(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。このため、リース取引開始日に遡及して会計基準等を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,888百万円(前連結会計年度:4,160百万円)多く計上されております。
オペレーティング・リース取引
1.借手側(当社及び連結子会社が借手となっているリース取引)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	2,414	1,968
1年超	4,140	2,817
合計	6,555	4,785

2.貸手側(当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	103,608	158,114
1年超	490,606	712,050
合計	594,215	870,164

転リース取引及び協調リース取引
転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

1.転リース取引

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース投資資産	348	415
リース債務	316	411

2.協調リース取引

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース債権	12,570	23,509
リース投資資産	40,259	45,588
リース債務	54,121	70,836